平成２１年 ３月 定例会 平成２１年３月
能代市議会定例会会議録平成２１年３月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第４号 平成２１年３月６日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長
児玉孝四郎 市民福祉部長 佐々木 充 環境部長 大塚照己
産業振興部長 永井幹雄
都市整備部長 佐藤喜美
二ツ井地域局長 藤田清孝
総務部次長 三杉祐造
総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 主査 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成21年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第４号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番菅原隆文君の発言を許します。１番菅原隆文君。 （１番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆１番（菅原隆文君） 議席番号１番、よねしろ
会菅原隆文でございます。通告に従い、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 先月の２月22日、文化会館大ホールで感動的な体験をいたしました。
能代ミュージカル第28回公演「能代駅物語」を1,200人の満員の観衆と一緒に感動を共有し体験したことであります。能代駅開業100周年、明治から今日までの能代の移り変わりを能代駅にかかわる題材、
荷馬車組合との確執、出征兵士の悲哀、ガンガン部隊の活力、出稼ぎ者の帰郷、修学旅行など、それぞれの年代の市民が、みずからが体験した共有できる時代の物語として取り上げられたものであります。残される身重の妻を思う感動的な出征兵士の歌、ここに自分がいると思った学生列車、まさに見るのではなく体験したのであります。ここには、脈々と続く木都能代の歴史がありました。劇中のせりふにもありましたが、100年前の鉄道開通時の能代港町の人口は１万4000人であります。その後、合併を繰り返して発展したのであります。合併をばねに希望を持った
まちづくりがなされてきたのであります。先人の歴史から学ぶこと、
能代ミュージカル「能代駅物語」、大いに参考になり、感動いたしました。スタッフ150人、この舞台に、私たちの仲間の議員や職員が主導的にかかわりを持っていることを誇りに持ちながら、そして、市長御夫妻の演技もすばらしかったことをつけ加えて、私の質問に入らせていただきます。 初めに、未曾有の経済大不況、市の対応策についてであります。昨年秋以来、連日の
マスコミ報道にもありますように、
アメリカ発の経済大不況が日本国内を席巻し、ますます勢いを増しており、本市でも１月の
不渡り手形が40枚と枚数の大幅な増となり、大変な不況下にあると考えられています。工業関係では、
輸出関連企業との取り引きのある会社など、受注減で売り上げ不振となり、在庫調整や賃金圧縮のため休ませたり、首を切ったりと、そういった話があちこちから聞こえてきております。また、仕事量が減り、資金繰りも悪化して、その結果、企業規模縮小した企業や倒産一歩手前で
賃金カットをしてしのいでいると言われている誘致企業のうわさも聞こえてきております。商業者もそのあおりで、
消費マインドの冷え込みなどで多くの店の売り上げが減少となっております。昨年同期対比の売り上げが１割、２割減は当たり前で、中には先の見通しが立たないと、閉店や倒産に追い込まれる店が出てきているとの話も聞こえております。市は、その実態について、どう把握しているのか。実態調査をしているとのことなので、数字があればお示しください。 国の対策の
定額給付金が決まりました。
プレミアムつき商品券の補助も決まりましたが、市がこれまでに実施した対策と、その効果はどうでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 緊急対策の融資等の件数や、失職した人の実態を把握しているでしょうか。派遣切りに遭い、実家である能代に帰ってきている人たちのことも聞いておりますが、実態はどうでしょうか。
ハローワークからも聞こえてくる情報でもあります。 この不況により、
生活保護者世帯が増加して、全国で160万世帯になったと言われておりますが、市の状況はどうでしょうか。この不況は、まだまだ先の見えない所がありますので、これからの対策、
セーフティーネットが必要と考えますが、その窓口等が必要ではないでしょうか。今後予定されている経済対策、雇用対策などをお示しください。 次に、齊藤市政４年目、課題の
人口増政策の取り組みについてであります。統計によりますと、市の人口は、昨年12月末で６万1804人となり、前年同期より1,028人減少しております。合併してから900人台では人口減が続いておりましたが、1,000人を超えたのは初めてであります。このままでは、平成22年には６万人を割り込むことになります。昨年は、死亡が出生の2.17倍となり、
少子高齢化がさらに顕著となり、世帯数も54世帯減で２万4611世帯となっております。当面の経済危機も大問題で対策が急がれるところでありますが、将来的には、この人口減が最も重要な政策課題であると言えます。齊藤市長は、少しでも所得がふえるように、一人でも人口がふえるようにとの２大政策を掲げてまいりました。いずれも重要で、
複合的政策で、多年にわたって解決しなければならない問題であり、数年で上向くものでないことは十分に理解をしているつもりでありますが、この３年間の人口に関する実態は、今、申し上げたとおりであります。 人口問題は、プライバシーにかかわることであり、大変デリケートな問題ですが、誤解を恐れないで言えば、人口がふえるためには子供がふえること。子供がふえるためには結婚する人がふえることであります。そのためには、市がかかわる直接的な
人口増政策が必要ではないかと、たびたび申し上げておりますが、市として具体的な政策は何も出ていないのではないでしょうか。どんな政策があるのか、少なくとも出生率が上がって子供がふえたとか、結婚件数がふえたとかと聞こえてこないようであります。市が直接やるのか、ボランティア的な組織のものをつくるのか、いろいろ手段はあるかと思いますが、専属で実行する部署をつくる、大げさであれば、係をつくることはいかがでしょうか。公的な
出会い系サイトという手もあり、全国的には先例もあるようです。市には、昨年から、元気な能代をつくるために政策提案をするという
若手職員検討会議もあるようですから、このことを投げかけてみたらいかがでしょうか。このことは、まさにこれからの能代市を担う若い人たちの自分自身の問題でもあります。課題の
人口増政策の新しい取り組みに期待をいたします。なお、このアイデアを市の30代の女性職員に話をしましたら、出会いのお手伝いの部署ができたらやってもいいよとの反応があったことを申し添えます。 次に、特別職の報酬に対する市長の思いについてであります。毎年開かれている
特別職報酬等審議会で、市長が諮問した、市長と副市長の給料、正副議長を含む議員の報酬を据え置くとの案が協議をされております。
世界同時不況、特に、急激な日本の経済衰退の大不況下で、今後、ますます厳しくなると思われる市の財政状況を考えると、ことしも当初予算を見ると厳しい予算編成であったようですが、ごく近い将来の、なお一層の聖域なき
行財政改革が必要と考えられます。内々では検討されていると聞いておりますが、
市職員給与のある程度の削減にまで手をつけざるを得ないのではないかということであります。そのためには、市長、「隗より始めよ」の言葉もあります。市長みずからの御判断での決断はいかがでしょうか。私個人の考えではありますが、私ども議員も一連の議会改革とともに、議員定数の問題、報酬の問題にも虚心坦懐に、さらなる改革に手をつけることになるのではないかと考えております。昨年の一連の議論を始めたころよりも、取り巻く経済環境や政治状況はますます厳しさを増しておりますので、私どもにも思い切った決断が必要かと思っております。このことについての再質問はいたしませんので、市長の素直な思いを率直にお聞かせください。 次に、街路樹の剪定に対する今後の方針についてであります。２月の臨時議会のときに、市役所前の街路樹を、例年であれば建設会社の作業員風の方々が剪定をしているわけではありますが、ことしは、ばさばさと枝を切るのではなく、一本一本丁寧に愛情を持って剪定している姿が見受けられました。いかにもプロと見受けられ、大変好ましく思い、しばらく作業を見ておりました。作業は、きょうもまだ続いているようであります。報道によりますと、造園業者で組織した
能代造園技術研究会が請け負ったとのことですが、このことによって、市の剪定の方法など、以前と違ったとも聞いております。今後の市の街路樹の剪定にかかる基本的な方針をお知らせください。 市の担当が
街路樹剪定の勉強会などに出席して、強剪定の弊害を理解し、庁内で検討した結果、こういった方法になったとも聞いておりますがいかがでしょうか。また、市内にある県や国の管理下にある樹木は、市と連携し、統一した方針のもと、連携をとって剪定管理が実施されているのかもお知らせください。 街路樹の手入れは、所管の行政機関が行うものでありますが、落ち葉の撤去や日常の手入れなどは地域住民が愛情を持って行い、育てるのが理想であると考えます。周辺住民のご理解をいただけるよう、管理者側からの広報などを使った
情報提供活動や、一歩踏み込んで市民と街路樹をどう育てるかを同じテーブルで考えることが大切と思いますが、いかがでしょうか。市街地の樹木であります街路樹が、本来の姿を取り戻して生き生きとした姿で市民に愛され続けることを願うものであります。 最後に、
火災警報器設置の支援についてであります。
消防法改正によって、
住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。設置期限が、新築、既存住宅を問わず平成23年５月31日ですので、余すところ２年ほどとなってまいりました。住宅火災による犠牲者を減らすための改革で、
近隣市町村でも火災による犠牲者が出ていることを見ても、早急な設置が必要と思うわけであります。設置場所についても、寝室と階段の天井は条例で設置が義務づけられておりますが、台所や居間も設置が奨励されておりますので、各家庭では２個から５個程度が必要であると思われます。１個3,000円から6,000円程度の価格だそうですので、１世帯１万円から２万円程度の負担になります。早いところでは、自治会や町内会などで取りまとめをしたりして、既に設置が終わったところもあるようですが、まだ、期限まで２年あるとのことで、いろいろ隣近所の様子を見ながら、これからという家庭が多いと思われます。いずれにせよ、どの住宅にも設置が義務ということですので、世帯によってはかなりの負担を感じる金額であります。現在のような経済状況の中で、新たな負担が生じることは、
ひとり暮らしやお年寄りだけの夫婦の家庭や、障害を抱えるなど、生活弱者と言われる家庭に対して、特に負担感が強いと考えられます。このような人たちへの何らかの支援や補助などは考えられないでしょうか。
火災警報器設置の支援について、市の考えをお尋ねいたします。 以上で一般質問を終わります。市長の答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、未曾有の経済大不況、市の対応策についてのうち、市内各企業の現況の把握と認識についてでありますが、昨年12月に実施いたしました企業訪問、アンケートの結果を見ますと、約８割の企業が事業は縮小傾向で、先行きが不透明としており、半数以上が既に人員削減を行ったという回答をしております。また、平成20年の企業の倒産件数は12件で、前年の６件から大幅に増加しており、ことしに入ってからも工場の閉鎖や企業の倒産など、厳しい状況が続いていると認識いたしております。市では、このような状況を受けて、２月３日、私を本部長とする能代市企業支援・
雇用緊急対策本部を設置し、雇用維持のための企業支援、国の
交付金事業を活用した
緊急雇用創出などに取り組んでいくところであります。 次に、これまで実施した対策と効果についてでありますが、本市の対策としては、２月臨時会で関連予算を議決いただき、雇用維持を図るための企業支援として、マル能の利子補給や
中小企業緊急雇用安定助成金制度を設けたほか、国の
緊急雇用創出交付金事業を活用した臨時職員の雇用などの支援策を実施いたしております。これらの効果につきましては、実施後、日がまだ浅いため、検証は困難でありますが、マル能につきましては、既に利子補給の対象となる融資が４件申請されております。また、
中小企業緊急雇用安定助成金の申請はまだありませんが、問い合わせが数件寄せられており、
臨時職員雇用についても３名がこの３月から勤務いたしております。 次に、失職した人の実態把握についてでありますが、
ハローワーク能代が発表したパート等を含む１月の離職者は494人で、そのうち解雇等が304人と、いずれも前月と比較して２倍に増加いたしております。これは、１月の工場閉鎖や企業の倒産が大きく影響していると思われます。
派遣切り等の状況については、
ハローワークでも全体の実態把握は難しいとしていることから、市として情報を持ち合わせておりませんが、
派遣切り等を受けた方から市に相談があった場合は、ほかの離職者と同様に、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。 また、急激な
生活困窮者への対応策や周知についてでありますが、離職等により急激に収入が減少した場合、条件によっては市税等の減免や
社会福祉協議会の
生活福祉資金の利用、最終的な
セーフティーネットとして生活保護などの支援制度がありますので、担当課もしくは
雇用相談窓口へ御相談いただきたいと思います。なお、本市において、新たに生活保護を受給した世帯は、平成18年度が76世帯、19年度が75世帯、20年度は２月末現在で79世帯となっております。 次に、
人口増政策の取り組みについてでありますが、市では、総合計画の最優先課題である若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保に重点的に取り組むほか、子供を産み育てやすい
環境づくりなどを通じて、一人でも人口がふえるよう努めております。こうした中で、総合計画の推進に将来を担う若者の視点を取り入れていくために、10代から20代の市職員50名からなる
若手職員政策検討会議を設置し、「若者が魅力を感じられるまち」を共通テーマに掲げ、昨年11月から本年２月までの間、９回にわたり検討を行いました。 会議では、働く場の不足や、若者の企業環境の整備、
イベント等の情報の不足、
人口減少等を課題ととらえ、担い手や取り組み、目指す市政等について、２月24日には具体的な取り組みを提案書として取りまとめたところであります。この提案のうち、出会いの場の創出に関するものとしては、同じ趣味や同じ考え方を持つ若者が集まって活動の輪を広げ、交流を深めていくこと自体が出会いにつながっていくといった視点から、
各種サークルの紹介や
ネットワーク化を行い、
合同イベント行事を実施するなどの取り組みが提案されております。また、市内の頑張っている若者の取材や情報発信を通じて、若者同士の交流や情報交換の場を広げていくといった視点から、
若手職員中心のブログの立ち上げ、若者目線の
地域マップの作成などが提案されており、21年度から取り組むことといたしております。今後、提案の市の関連事業に盛り込んでいくとともに、
関係団体等とも連携しながら、日常の活動が出会いの機会にもつながるよう、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特別職の報酬に対する市長の思いについてでありますが、今年度の
特別職報酬等審議会は、去る１月28日に第１回の会議が開催され、県内他都市の報酬等の額、
一般職職員の
給与改定状況、平成19年度の本市の決算状況などについて説明をし、議長、副議長、議員、市長及び副市長の報酬及び給料について、いずれも据え置きの諮問をさせていただきました。それに対して、２月４日、同
審議会会長より、諮問内容は妥当との答申書を受け取りましたが、その答申書には、「本市を取り巻く
社会経済状況及び本市の
財政見通しは厳しく、今後、より一層の
行財政改革が推進されなければ、現状を維持できない状況であると考えます。市民は、市長、副市長及び議会の議員の果たすべき役割に大きな期待を寄せており、そのことを十分に認識され、今後とも市政運営や議会活動において市民の負託にこたえられるよう、なお一層の御尽力を望むものであります」との附帯意見がありました。本市が置かれている状況認識については、全く同じ思いであり、公職の立場にあるものとしては、その責任の重さを受けとめつつ、市民に最大限のサービスを提供するという、みずからの職務を全うしなければならないと考えております。そうした意識を持って、
行財政改革を推進していく中で、職員の給与についても協力をお願いしなければならない場合には、市長の給料について引き下げるのは当然だと思っております。 次に、街路樹の剪定に対する今後の方針についてでありますが、以前から年々成長を続け、高木となった街路樹の剪定に苦慮しておりましたが、能代の緑の創成や再生に寄与するため設立された
能代造園技術研究会より、
街路樹剪定への協力の申し入れがあり、今年度より専門家の知識と技術を取り入れることといたしました。付近の家屋や車の往来等に配慮しながら、できるだけ自然樹形を基本とし、木の特性や景観にも配慮した剪定仕様を研究会とともに構築してまいりたいと考えております。街路樹の管理につきましては、地域住民の協力が不可欠であり、市の広報紙でも害虫の早期発見や落ち葉の清掃をお願いしておりますが、今後は、
能代造園技術研究会による
剪定講習会などを通して、
街路樹剪定についても、より市民の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。また、国、県が管理する街路樹との連携については、能代市内では国の管理する道路には剪定方法に困るようなイチョウなどの高木はありませんが、県の管理する畠町通りにあるような大きく成長したイチョウ、プラタナスなどの街路樹につきましては、剪定時期を含め、現在協議を進めており、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、
火災警報器設置の支援についてでありますが、消防法の改正により、各家庭でも寝室等への
火災警報器の設置が義務づけられたことから、これまで市広報により、その周知を図っているほか、
能代山本広域市町村圏組合消防本部では、イベントでのＰＲ、各自治会への説明会などを行い、その普及に努めているところであります。その結果、個人での設置はもとより、地域によっては
火災警報器を共同購入するなど、促進が図られております。
ひとり暮らしなどの高齢者や障害者がおられる世帯への助成についてでありますが、現在、市が実施している
住宅用火災警報器設置に対する助成といたしましては、障害のある方への
日常生活用具給付事業があります。給付の対象となるのは、火災発生の感知及び避難が著しく困難な重度の
身体障害者世帯等で、これまでの給付実績は、今年度の３個を含めて６個となっておりますので、今後も対象者への周知に努めてまいりたいと思います。この事業の対象とならない
高齢者世帯、障害者のおられる世帯などへの助成は、現時点では考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） １番菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） 丁寧なお答えありがとうございます。質問した順番で、また再質問したいと思います。一番目でありますが、現況についてはわかりました。本当に今、大変な状況にあるわけであります。先ほど申し上げたとおりでありますが、私たちがかかわるいろいろな商店においても、大きな企業は企業としての対策があるでしょうけれども、個々の対策として、本当に、いろいろな事情があってやめられるという方がふえているようであります。今回の不況が契機ではありますけれども、やはり商業者ということになれば後継者の問題とか、そういったものが今回の、まず引き金になってきているのかなということがあります。 統計上は、負債が1000万円以上ないと、なかなか倒産とか何とかという点に結びつかないわけでありますが、零細企業の場合には、今まで社員、店員があったものが一人減り、二人減りとして、最終的には店を畳むというような形も多くなっております。実態は、ここに出た倒産件数よりも、もっともっと大きな件数でないかなというふうに思います。そういった方々の生活の部分が一番大切だというふうに思っております。質問の中では触れませんでしたけれども、今後、生活困窮の中で最悪の事態になりかねないような人、これをどういうふうな形で救っていくのか。最悪の事態というのは、倒産した後の生活困窮の中から自死を選ぶという方が出てこないような対策が必要でないかなということであります。秋田県は、少なくなったとは言っても、まだまだ日本で一番そういった率の高い県でありますので、そういったことがならないように、相談相手、そういう相談の窓口というのを、なお一層必要ではないかなということであります。 ちょっと話は違いますが、先ほど、私の質問の中で
定額給付金に触れました。目の前のお金というのは、非常に喜んでいるというのが、昨日のテレビの西目屋村の放映がありました。一番最初に現金でもらった人方が、非常に、生活の大きな糧にするというのには少ないかもわかりませんけれども、とにかくそういったことに対してありがたいというのは、画面から見てとれました。金を配るだけではないわけですが、
定額給付金に対しても、その制度に対して７割が反対。ただ、もらうのは８割もらうよという話で、全くもらった人はあのとおりのことであります。市が、そういうようなばらまくお金がないのは確かでありますが、これから、今の
定額給付金、これも、前の話だと４月に入ってからということになりますが、そういったものも、早めにお手配を願いたいというふうに思うわけであります。この辺のところがいつごろになるのかというのも、お話をいただければなというふうに思っております。 それから、先ほど、まず最悪の事態である自死という形にならないような対策というのを特に、今回のことで新たに窓口とか相談口というのを考えているのかということも、一つ、お聞きをいたします。市の対策については、いろいろと出ておりました。そういったことをきちっとした形で、効果あるように、皆さんに周知できるような形をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、人口増対策ということでありますが、今までなされた施策について、まさにそのとおりだと思います。働く場所、雇用の場所、そういったものが複合的な形でなければ人口増はできないと。若者の定住といったようなことが必要だということは大いにわかるわけですが、では具体的にということで、今回お話ししたのは、市役所の機能として、係とか部とか、そう大きなものはなかなか取り上げられないでしょうけれども、専業に、結婚ということに絞ってもいいわけですけれども、該当する人方にそういうような情報を提供するような、そういう係というものをきちっと設けられないのか。そういうふうに、実は思ったわけであります。今までの延長線上では、やはり同じような形でないかなと。結婚数もふえないし、その結果としての子供たちもふえていかないのではないかなということで、そういった係が必要でないかというようなお話をさせていただいたので、そのことについて、具体的に、すぐできるかどうかわかりませんが、御回答いただきたい。 今回、若い人方の会議でありますが、大変、いいことだと思います。前に、今の施策が若い人たちにとってなかなか受け入れられているのかというような反省の中から、多分、こういう若い職員の会議をする場をつくったというふうに私は聞いておりましたので、そこから出た、みずからの発想の中のいろいろな問題の提起というのは大変重要な部分だと思っております。そういったところに、ただ、自分たちが考えることと、それから若い人方に検討してもらいたいことが若干違ってくるのではないかなと思いますので、今の、いわゆる人口増のコアの部分の結婚とか、子供のふえるということについて、投げかけるといったようなことも必要でないかなと。この会自体は、一たんこれで提言して、提言されたものを実行に移すのが21年度だというふうには聞いておりますが、そういったところをもう一回、若い人方に検討してもらったらどうかなというふうに思うわけですが、そのことについて、お答えをいただきたいというふうに思っております。 ３番目の特別職の報酬に対する市長の思いについては、再質問しないと申し上げましたので、このことについては先ほどの答弁で結構であります。あとは、私ども議員の方でも考えることが大いにありますので、考えていきたいというふうなことであります。 ４番目であります。街路樹の剪定に対する今後の方針についてということで御答弁をいただきました。今までの強剪定というか、ぶつぶつと切るのを改めて、木本来の姿でできるようにというふうな剪定をするのだということで、大変いいことだなと。生き物に対する思いというものを、きちっと、街路樹というものは形があるものですから、そういったものに対して手当てをするということは、大変大切なことだというふうに思っております。そのことについて、新たに方針が出たと。もともとそうは思っていらっしゃったと思うのですけれども、こういうふうな形で造園業者というか、そういったことに対して理解のある団体との交流を深めながら進めていくのだということで、大変いいことだというふうに思っております。町を見れば、街路樹というか、町並みを見れば、その町がどうだかというのはよくわかると言います。多分、その中には街路樹の形とか、それに関する部分というのも入っているのかなというふうに思っております。ただ、その剪定をする人だけ、それからかかわる市職員だけということでなくて、能代市全体として、街路樹のある、その地域の人方が同じ思いでなれるように、広報活動とか会議とかを大いに持っていただいて、この緑の再生というか街路樹の再生ということに取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、そのことについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。畠町の街路樹については、これは県の管理だということでありますが、県の管理も市の管理も、市にあるものについては市のものだというふうに思いますので、そういったところを十分に御健闘願うことを、もう一回お願いしたいと思います。
火災警報器の件でありますが、広域の消防の中で、毎年焼死者が出ております。ちゃんと調べれば、本当に何人も亡くなっているのだなということがあります。これは、今回の法の改正は、やはりこういうような、人に対する避難というか、犠牲者が出ないということが大前提だということでありますから、元気な人は火が出たりした場合は、すぐに逃げられると思うわけですが、特に体の弱い、それから高齢者というのが一番やはり、そういった面でもすぐに動けないものでありますから、そういった方たちに対する配慮、早く、期限が２年後だからということでなくて、できるだけ早く設置ができるようにというふうに思っております。その辺のところの警報器そのものは、市はかかわらないということではないということでありますので、市の方針として、なるべく早く設置できるように、設置するように広報活動をしてもらいたいと思いますが、そのところの方をもう一回お願いいたします。 以上、再質問であります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目の
定額給付金を早めに給付していただきたい。時期は一体いつになるかということでありますけれども、今、これから市の方で各世帯に対しまして申請書を送付させていただきます。そして、それについて世帯主が全部書き込みをしていただいて、こちらに返ってくる。それに恐らく10日ぐらいかかるだろう。そして、そういうデータを、今度は銀行振り込みですから、銀行の方にお届けしたり、また郵便局の方でそういうデータをそろえながら、そういう準備に入ります。ですから、恐らく、今のスケジュールでいきますと、私どもの全世帯にそういうものを送るとなると、どんなに早くても４月の中旬ぐらいまでかかるのではなかろうかと。できれば、４月上旬までにやれるように、一生懸命、今、努力しているところですけれども、最大限考えて、やはり４月中旬に、１カ月ぐらいは時間がなければできないかなという気はいたしております。ただ、手続が済み次第、そういう格好で振り込んでいくという、ある程度まとまってから出すものですから、少し早めの方もいるし、ちょっとおくれる方もいるかもしれませんが、そのくらいの期間でやっていきたいと思っております。 それから、相談窓口、いわゆるそういう、今回の大不況の中で仕事を失ったり、企業が倒産したり、そういう
生活困窮者の相談窓口ということでありますけれども、先ほども申し上げたとおり、特別、今のところ相談窓口を設けようとは考えておりませんが、今、答弁で申し上げたとおり、いわゆる市税の減免だとか、生活福祉金の活用だとか、それから生活保護、そういった手続等をすることによって、その困窮されている皆さん方に、少しでも手を差し伸べることができるのではないか。そういうものを
セーフティーネットとして機能させることができるのではないかと思っておりますので、そういうことをしっかりと周知徹底して広報活動すると同時に、そういう担当者の窓口で、そういうものがしっかりと、皆さん方が嫌な思いをせずにそういう相談ができるような、そういう体制をつくりながら、今の現状の体制の中で、そういう皆さん方の相談をしていきたいと考えております。 それから、人口増、議員がおっしゃるように、人をふやすためには子供をふやす、子供をふやすためには結婚しなければいけない、そのとおりだと思います。そういうことで、そういう情報を提供する係が必要ではないかということでありますけれども、思いはよくわかります。ただ、プライバシーにかかわる問題、個人情報にかかわる問題等いろいろありますので、それは検討課題とさせていただきますが、最近、いろいろな所で我々もよく話をするのですけれども、なぜ、そういうことを言うと、おしかりを受けるかもしれませんが、我々の周辺を見回しましても、すごくすばらしい男性、女性はたくさんいるのに、結婚していない人がかなりの数おります。それは何かと考えてみると、それが悪いと言っているわけではございませんで、やはり、中にはなかなかそういうきっかけがない方がいるのも事実だと思います。きっかけがある方もいると思いますが。そういう中で、ちょっと話題として感じておりますのは、なかなか出会う機会がないということがある中で、昔は結構、町内会だとか親戚の中に、言葉は悪いかもしれませんけれども世話好きなお父さん、お母さんがいて、「どうだい、こういう人と見合いしてみないか」とか「出会ってみないか」とかいろいろそういう声かけみたいなことを多くやっていたと思うのですね。ですから、今のこういう個人主義的になりつつある社会でありますけれども、今一度、そういう方たちが少しふえてくれると、若い人たちの中には、それがきっかけになって結婚される方もいるのではないのかなと思っています。ですから、私は、ことし１年、そういう世話やきおじさんになって、少しでも、一組でも二組でもまとめるように、私の回りにいるそういう人たちに声をかけていきたいなと思っておりますので、議員の皆さんの中にも、そういう当てといいますか、思いがある方には御協力いただければ、大変ありがたいと思っております。 それから、若手職員の政策検討会議につきましては、私自身は今回いろいろ提案がありまして、これを予算化していただきますれば、この若い人たちで事業を推進してやっていただきたいと思っています。今回のこの検討会議、政策会議の大きなねらいは二つあります。一つは、今、申し上げてきたとおり、若い人たちが、そういう自分たちが何を必要とする、どういうことをこの町に求めていくと、自分が住んでいて楽しい町、この町に生まれて、育ってよかったと思えるような町ができるかということを、まず考えて実際にやってほしい。それともう一つは、職員として、行政職として、今、新しく入ってきて縦割りの中ではいろいろな人と会っていくけれども、横に人脈がなかなか広がらない。そしてやはり、そういう同じ世代の人たちが、早い時期にいろいろな人と知り合うことによって、お互いにネットワークができて、それが一つの力になっていくだろう。そういう交流というものを大事にしていきたいということと、やはり、行政マンとして、自分の考えたことを政策立案し、そしてそれが認められて事業化されて、予算化して、それを自分が担っていくというのは、これからの行政マンとしての将来に、大変大きな、いい影響を与える。そういう思いで、今回、こういう政策勉強会というものを提案させていただきました。ですから、できますれば、私は今回のこの提案に対して、しっかりと自分たちで事業化して、その事業実施ができた後には、また同じようにこういう政策会議をやりながら、また新しい血を入れながら、今、課題となっている、例えば人口増であってもいいだろうし、それからこの町に対して必要なことについて、そこでまた検討していただく、そういう機会を多くしていきたいと思っております。ですから、そういう政策検討会議の中で、そういう若い人たちの結婚観とか、そういうものを協議しながら、どうやったら結婚する人たちがふえていくかということも、今後、また検討していただければ、大変ありがたいと思っています。 それから、街路樹につきましては、おっしゃるとおりだと思います。そこにかかわる人たちだけが関心を持っているのではなくて、やはり、地域の皆さん方の力というものが大変必要だと思っています。そういう意味では、あの国道101号にあるクロマツを守る会の皆さん方が、自分たちに一本一本自分の木を決めて、自分の責任で剪定をやっていく。そしてまた、その剪定技術というものを会の皆さん方で教え合いながら、指導し合いながら、そういう技術を身につけて自分で一本の木を守り育てていく。大変、すばらしいことだと思っています。そこまでいかないにしても、そのようなことが市民の皆さん方に意識が浸透していって、そしてこの木というものを大事にするという気持ちが高まっていくということは、木都能代としても大変必要なことだと思いますので、広報活動、それには、先ほども申し上げましたけれども、そういう剪定技術についても講習会というものもやっていきたいと思います。 大変私見でありますけれども、実は、この話につきましては、造園の皆さん方の研究会が立ち上がる前に、庁内でもいろいろ議論がありました。それは何かといいますと、一つは、二ツ井小学校の学校前のプラタナスが全く木の真ん中から切られてしまった。枝も何も残っておりませんでした。まるで棒でした。それから、医師会病院に行く所の、デイサービス等をやっている東デイサービスの所もプラタナスでしたけれども、それも真ん中から切られてしまって、ただの棒になってしまいました。それから、図書館前の木もそういう状態でした。大変、市役所の職員の皆さん方も、それを見た後に、これでいいのだろうかという疑問が大分出てきました。いろいろな議論をしてきました。今、ことしになりまして、ああいう剪定作業を見ると、やはりきっちり専門家の皆さんと協力し合いながら剪定すれば、あれだけいい剪定ができるのだということが、我々も肌身に染みてわかりましたので、そのことを今後も大事にしていきたいと思っております。 それから
火災警報器の設置につきましては、おっしゃるとおりで、特に障害を持つ皆さん、例えば足が弱いとか、耳が遠いとか、目が見えないとか、火災に対して気がつくのが遅い方たちがおられると思います。それでもって、この市としても日常生活用具給付の中で、そういうものをカバーしていきたい、そういう人たちをカバーしていきたいという思いでやっていますが、現実に、なかなかこれを利用されていないのも現実であります。ですから、この事業につきまして、来るのを待っているだけではなくして、そういう対象者に対して働きかけということも大事だと思っておりますので、そういうことをしながら、少しでも、そういう障害を持っている皆さん方が火災被害に遭わないように努力していきたいと思いますし、それから、先ほども話ししましたけれども、生活弱者と言われる皆さん、それから、この生活給付事業に該当しないけれども障害を持っている皆さん方の補助につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上であります。
◎市長（齊藤滋宣君） １番菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） ありがとうございました。再々質問ということで、一、二点質問させていただきます。人口増のところであります。なかなか、庁内というか市役所内部にそういう係は難しいのではないかというようなお話だったと思います。ただ、市長の御提案として、世話役を買っていただいたものだというふうに思っておりますが、市長を中心として、そういうふうなボランティア、ボランティアという言い方が正しいかどうか別にして、そういうお世話をするおじさん、おばさんの会ということになるかと思いますが、そういった形で、外部に、市役所お墨つきという言い方が正しいかどうか別にして、全く民間の会だと、これはまた違いますので、予算的な配慮は何も要らないと思いますが、そういう世話やきの会をつくるということはいかがでしょうか。私も会員にならせていただきたいと思っております。 それから、街路樹のところであります。全く、街路樹に対する思いは私も市長も一緒だと思っております。何よりも、木そのものも縁あってそこに植えられてしまったと。本来であれば、山野で大きくなる木が、やはりそういう限定された所で育っていくということの中でありますから、それに対する管理責任というのはあるかと思います。これは、本来の意味の市の管理責任というだけでなくて、地域の人も、そういう管理責任があるかと思います。このことについては、５年、10年、15年、20年、30年と、その樹木が生命を終えるまで、やはり必要な部分だと思っておりますので、ぜひ、そのことをもう一度、私どもも改めて感じながら自分でできることはやっていきたいと思いますが、市の方針としてということではきちっと出していただきたいというふうに思っております。 以上、お願いの部分と質問の部分もありましたが、ボランティアの会の会長、齊藤滋宣さんに、今の会の会長に就任していただけるかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう思いを持っている皆さん方が、そういう会をつくるかどうかは、その皆さん方で相談していただければいいことでありまして、私もその相談には乗りたいと思いますので、会をつくる、つくらないは、そういう気持ちを持った皆さん方の意思に任せたいと思いますし、会長就任についても同じだろうと思っております。 それから、街路樹の管理責任という問題についてはそのとおりだと思います。これはもう街路樹だけではなくして、市役所という、そういう単位でなくて、例えば個人的な話でも、ペットとかそういうこともきっと一緒だと思うのですね。やはり、そういうものを自分たちの所有物といったら大変おかしいですけれども、そういうものを自分たちで管理していくときに、ではどこまで管理するかというと、やはりそのものが命を長らえるまでというのは、ある程度原則だろうと思っております。ですから、街路樹の管理責任ということにつきましてはおっしゃるとおりで、たとえ、私が、いずれ市長をやめるでしょうから、やめた後でも、そういう木をしっかりと管理していくというのは伝えていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、22番高橋孝夫君の発言を許します。22番高橋孝夫君。 （22番 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） 平政会の高橋孝夫です。通告に従い、順次質問いたしてまいりますので、よろしく御答弁をお願いします。 最初に、平成21年度予算編成についてを質問いたします。これまでも当地域経済の低迷から市税の落ち込みが続き、市の財政に大きく影響を及ぼしてきました。特に、昨年秋ごろからの世界的金融不安、不況により、本市の経済状況は大変厳しいものがあると認識しております。このような環境の中で、昨年３月議会定例会において、市長の提案説明の中で、これから具体的事業を示す実施計画は年度内に策定し、公表する旨の意向が示されておりました。その一つは、港湾利活用地域振興基金の設置。また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業。そして、全天候型陸上競技場整備計画。また、（仮称）檜山地域拠点施設整備計画等がありました。これが、今回の当初予算に計上されたことは、厳しい財政状況の中で、市長の市政担当の意気込みを感じさせるものがあります。 歳入でありますが、市税等の自主財源が31.1％と大幅に減少し、依存財源が68.9％と大幅に増加しています。自主財源の根幹である市税は62億7300万円で、前年度予算額より４億7200万円の減額であり、市税の収入として、これまでにない予算額だと思います。個人・法人の各市民税、固定資産税、たばこ税、地方譲与税、消費税交付金等が前年度当初より減額になっているわけですが、この厳しい経済状況の中、今後、自主財源である市税徴収、市税の収納にどう取り組んでいくのかが重要なことになります。また、市債は43億6390万円と前年度比110.3％の増になっております。二ツ井統合小学校、第四小学校の建設事業等の教育債と臨時財政対策債を合わせて38億6900万円が主なものでありますが、今後の市債の償還には万全を期してほしいものであります。なお、20年度実質公債費比率及び21年度における実質公債費比率の予測が18％以上ないしは25％にもなって、地方債の法令制限を受けるような事態にならぬよう心配するものであります。 以上、申し上げました。次の３点について質問いたします。 １、市税の収納率向上対策をどのように考えておるか。 ２、大型事業による市債の償還計画と自治体財政健全化法とのかかわりはどうか。特に、平成20年度実質公債費比率見込みと、21年度実質公債費比率の予測はどうか。 ３、予算編成と実施計画との整合性はどうか。以上について質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。 次に、全国学力・学習状況調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の活用についてを質問いたします。なお、ただいまの質問の表題は報道機関では通称をもって報道されておりますので、私も通称をもって、すなわち、全国小中学校学力テスト及び全国小中学校体力テストと表現させていただきたいと思います。 文部科学省は、全国小中学校学力テストを19、20年度において、また体力テストは20年度において表記の名称をもって実施されたことは周知のとおりであります。これに参加しなかった学校も全国には一部あるようですが、本県においては全校参加されたことは、今後の本県学校教育の充実性を検討するにまことによかったと思います。このテストに参加するに当たって、文部科学省が示した実施要領の運用について、昨今、全国に至る教育界にさまざまな問題が提起されております。テスト実施要領の運用が都道府県において、また各市町村教育委員会においてそれぞれ異なった対応が出ており、教育界が揺れております。本県においても、文部科学省の実施要領を超えるような言動をされる方もおり、いささか残念な気がします。実施された学力、体力テスト結果とあわせ、今後のテストにも参加するとすれば、本市の生徒の学力と身心の向上にテストの意義をどのように活用していくのか。また、学校経営に当たっても、これをどう活用されていくのかについて、次の３点につき質問いたします。 １、管内の調査結果の評価とあわせ、本市の教育振興に対する市長の所感をお伺いします。 ２、学力・体力調査結果による生徒指導と学校経営の活用をどう生かそうとしておるのか。 ３、調査実施要領の堅持と県の公表指導に対する本市の対応はどうか。以上について質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いします。 次に、能代商工会議所の補助金不正受給問題についてを質問いたします。昨年、新年を迎えて間もなく、私は仰天するような問題を知ることになりました。それは、能代商工会議所の補助金不正受給問題であります。これに端を発し、国、秋田県、能代市、その他関係団体などが調査に乗り出し、これによって判明されてきたことは、能代商工会議所の多くの補助金事業が長年にわたり不正行為を行っている問題ではありませんか。問題というより、私には重大な不正事件であると思ったのであります。「補助金不正流用の疑い」の新聞報道から始まったこの事件は、「市職員の関与も浮上」としたタイトルもあって、マスコミの報道は能代市の名を天下に響かせ、補助金不正受給による悪質な恥をさらすことになった事件と発信していき、能代市の信用は地に落ちてまことに残念な事件となってしまいました。去る２月12日付の地元北羽新報に、能代商工会議所広幡会頭名で「事件の内容とお詫び」の文章が掲載され、市民に報告がありました。それは、平成10年度から19年度までの10カ年間で補助金不正額約１億200万円、不正事業種目約39事業、不正回数約123回、このうち能代市が直接関係した分の不正事業の数約10事業、不正回数約31回であります。 そして今、事件が終結しようとしておりますが、このほかに市が補助金事業に直接関係しないが、商工会議所が市を経由して補助事業を申請したものはなかったでしょうか。こうした多くの事業の虚偽の書類を作成するため、大量の不毛な事務が想定されますが、能代市財務規則及び能代市補助金等の交付に関する規則等にのっとって的確な事務処理を行っていたとすれば、長年にわたった不正事務を発見できなかったことは心外と思うし、どこかに事務処理の手落ちはなかったのか、大変残念なように思います。このことについては、市の監査委員から監査報告がなされており、その原因を列記されておりますものの、それは一因であるとのことでありますので、原因はまだありましょう。今後は、市の組織体制のあり方を検討し、上司の決裁を仰ぐだけでなく、職員間の体制作用をどう働かせていくかが最も大切であると考えられます。商工会議所はもちろんのこと、市の担当職員においても、これが強く問われた事件であったと思うのであります。 改めて、能代市民に能代商工会議所が不正の実態をあからさまにした気がします。市民の血税である補助金を目的事業の完成することなく、書類上しか存在しない架空の取り引きで現金も動いた何百枚かに及ぶ偽造書類を作成し、行政機関を欺き、書類を提出していたことは言語道断で、事件の終結に向けて、商工会議所がいまだ判然としない行動があるように感じます。大事件が解明されていくごとに発する広幡会頭の謝罪の言葉はありますが、幹部役員は報道機関の取材に応じ、市民を裏切ったことに対し「マスコミが大騒ぎしているだけ。会議所の会員からは頑張ってほしいという声の方がはるかに多い」と言ったという。本来の業務を長期間にわたり不正行為を重ね、血税を搾取してきたにもかかわらず、反省の言葉はなく、監督責任の重大さを身に受けるすべもなく、自分たちの責任を問わずして懸命に働いてきた部下職員のみを厳格処分したことは、この組織体の行く末を案じないではいられません。役員みずからが責任を厳しく律した上で再出発してこそ、市民の声にこたえるものであり、それなくして事件終結することは、能代商工会議所の発展に課題を残すことになるでしょう。 不正事件処理と信用回復のため派遣されてきた幹部職員の在職中は、二度と問題発生はないものと確信するが、彼らの退職後、ややもすれば、事件の再発の可能性も考えさせる点もあります。地に落ちた信用回復を商工会議所が新体制を構築してこそ、能代市発展に大きな役割を果たすことを期待するものであります。事件は、多額の蓄積がありながらこれに助成してきた市の反省と、商工会議所の幹部役員の責任のあり方に会員は気づいていないようだが、多くの市民からは不満の声が聞こえてなりません。これにどう対処していくかによって、今後の能代商工会議所の課題は解決されていくでしょう。市当局は、全３回の定例議会においてこの問題について、市は県等の行動を見ながら必要かつ適切にしてまいるとの方針を表明しております。 以上をもって次の５点について質問いたします。 １、会議所の全補助金のうち、不正のない補助事業は何か。また、平成９年度以前の不正受給状況はどのようであったか。 ２、会議所全体の決算書と事業関係部分決算書は法規どおり作成され提出されていたか。 ３、多額の累積積立金がありながら、補助金を交付した経緯と理由は。 ４、補助金交付の改善策はあるか。また、あったか。 ５、不正受給問題及び幹部役員の責任のあり方に対する市長の所感を申し述べてもらいたい。以上について質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 次に、合併協議と行政施行の姿勢についてを質問いたします。本市は、合併後の新市の将来像を「わのまち能代」とした能代市10カ年の総合計画と３カ年の実施計画を、昨年３月作成することができました。作成に当たっては、多くの市民の意見を取り入れ作成されたものであり、本市にふさわしい市民の輪、環境の輪、未来につながる輪を将来像の指標として
まちづくりを行おうとしたものであります。 先般、北羽新報が行った市民アンケートの結果が報道されております。それによると、能代市全体のアンケートでは、「合併してよかった」41.6％、「合併はよくなかった」38.8％、その差かろうじて2.8％が「合併してよかった」でありました。このうち、二ツ井地域局管内のアンケートの結果を見ると、「合併してよかった」31.5％、これに対して「合併はよくなかった」64.1％、その差「合併はよくなかった」が32.6％増であり、「よかった」が「よくなかった」の半分にも達しないアンケート結果ではありませんか。これは、二ツ井地域局管内の心情が、合併してはや３年、合併協議の中で旧能代市が提案した互助の精神が、今や薄れかけているような気がして、不平・不満となってアンケートにあらわれる結果ではないかと思われてなりません。 私は、去る19年３月議会定例会において、二ツ井地域局の組織見直しについて一般質問を行っております。その内容は、「合併するに地域の声は合併して不利益になることばかり。経済低下、過疎化になっていく」との声が多くあったが、合併は住民投票で決定することになったのであり、投票の結果、合併に反対した人38.7％もおったことを、今一度思い起こして、二ツ井地域局の改革に当たっていただきたい旨を提案しております。 今、本市は財政の厳しさで
行財政改革を断行せざるを得ない状況下にあります。その努力をしておる行政当局に敬意を表するものであります。しかし、行政改革の名のもとに地域住民の理解が薄い状態のまま、二ツ井地域局の行政組織等の改編を断行したことは、ややもすると地域住民の感情を害し、今後の
まちづくりの支障になりはしないかと心配するものであります。市長は、私が先ほど述べたアンケートの結果、「合併はよくなかった」の地域住民の多くの声をくみ上げて、改革なくして発展なしと言うかもしれませんが、地域住民にとって拙速な改革にならないよう、市民とともに歩む、市民の輪の標榜に向かって行政が執行されていくべきと思うのであります。二ツ井地域局における
行財政改革のあり方を、今一度、合併の特例に関する法律の趣旨によって設置された二ツ井地域自治区の存在に御配慮をされますよう申し上げて、市長の見解をお伺いするものであります。 以上をもって質問を終わりますが、答弁によっては自席にて再度質問いたします。議場においてお取り計らいよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 高橋議員の質問にお答えいたします。最初に、市税の収納率向上対策はどう考えているかについてでありますが、議員も御指摘のとおり、市税は自主財源の根幹をなすものであり、将来像として掲げる「わのまち能代」実現のため不可欠なものであります。しかしながら、昨今の経済情勢の影響を受け、地域の経済状況も大変厳しい環境にある中、本市の収納率にもその影響が出てくるのではないかと懸念いたしております。今後の収納率向上対策については、こうした納税環境を十分に認識しながらも、厳正かつ計画的な滞納整理を推進し、市税の確保を図っていく必要があります。具体的な取り組みといたしましては、納期内納付の啓発を図るため、広報のしろでの周知、納税貯蓄組合活動、税に関する作文、小中学生を対象とした租税教育等を行っていくほか、市民の方々が納めやすい
環境づくりのため、口座振替への加入促進や市民サービスセンターにおける納税、夜間延長、休日窓口の開設による収納及び納税相談等を実施してまいります。さらに、市県民税の収納率向上を図るため、県と連携した共同催告を実施していくほか、新たに入札参加要件として特別徴収義務者であることを追加するなど、特別徴収事業者の拡大に向けた取り組みも進めてまいります。また、現年度分の収納率向上を図ることが、結果として滞納繰越分の発生を防止することから、現年課税分への取り組みを強化してまいります。 今年度は、その対策として税務課職員一体となって、現年課税分の未納者に対して電話による督励を行ったほか、催告書も送付して現年度分の収入確保を図っております。一方、滞納整理事務につきましては、収納対策室に特別徴収班を設置しており、一定金額上の高額滞納者に対し催告書を送付し、納税相談や滞納処分をするなど、高額滞納事業の処理に取り組んでまいります。さらに、市税等収納対策強化連絡会議を設置し、市税だけではなく税外収入の収納体制を強化するため、情報を共有し各課が連携して合同催告を実施するなど、歳入の確保に努めてまいります。そのほかの滞納事案につきましても、各担当者に地域を割り当て、こまめな個別訪問や面談等、きめ細かな納税交渉により解消を図ってまいります。いずれにいたしましても、厳しい納税環境の中で自主財源を確保するため、県や他自治体の動向も見ながら、収納率向上への対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、大型事業導入による市債償還計画と財政健全化法とのかかわりについてでありますが、今後の償還見込みを試算しますと、公的補償金免除、繰上償還を除く平成20年度の元利償還金予算額は約31億1400万円、21年度では29億4700万円、22年度は約29億円、23年度は約30億円と推移し、学校建設の元金償還が本格的に始まる25年度以降は、約32億円前後で推移していくと見込まれております。財政健全化法に基づく実質公債費比率は、平成19年度決算で17.2％、20年度は16％台、21年度は16％前後、その後も15％前後で推移していくと見込まれております。償還額が増額しても実質公債費比率が上昇しないのは、償還の終わる過去の起債に比べ、合併特例事業債、過疎対策事業債など交付税措置のある有利な起債を活用していることなどによると考えております。今後も、交付税措置のある有利な起債の活用を図り、後年度負担を十分考慮しながら、実質公債費比率の指標を注視し、18％以上とならないよう努めてまいりたいと考えております。また、将来負担比率につきましても、各特別会計等で、起債を借り入れする場合は後年度負担を十分考慮し、有利な起債の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、予算編成と実施計画との整合性についてでありますが、21年度の予算編成に当たっては、20年度中に国の地域活性化・生活対策臨時交付金等による一部事業の前倒しができたこともあり、実施計画において21年度実施予定の事業はすべて予算化したほか、実施計画に追加し、新規に実施することになったものについても、財政状況等を勘案の上、予算化いたしております。今後も、厳しい財政状況の中、国の財政支援等があった場合には事業を前倒しするなどして財源の有効活用を図り、総合計画の実現に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の活用についてのうち、管内の調査結果に対する市長の所感についてでありますが、全国学力・学習状況調査においては、御存じのとおり、本県が小中学校とも昨年に引き続き全国トップクラスの成績でありました。特に、能代市の小中学生は、国語、算数、数学に関するＡ、Ｂ問題すべて県平均を上回っております。全国体力・運動能力調査も、本県が小中学校とも全国トップクラスの結果でありましたが、本市の小中学生は男女とも県平均とほぼ同じであります。また、学習状況や運動習慣に関する質問紙調査からは、本市の小中学生は朝御飯をしっかり食べ、スポーツなどで体を鍛え、家できちんと復習するという規則正しい生活習慣が身についていることもわかりました。これらの調査結果から、家庭や地域に支えられながら、能代市総合計画に掲げた「次代を担う子供の成長を支える学校教育」が順調に営まれていると私はとらえております。これからも、次代の能代を担う子供たちの豊かな人間性をはぐくみ、高い志を持つ自立した人材、世界で活躍する人材の育成を目指して、教育環境を整え、特色ある能代の教育を全力で推進してまいります。 次に、能代商工会議所の補助金不正受給問題についてお答えいたします。全補助金事業のうち、不正のない補助事業と平成９年度以前の不正受給状況についてでありますが、県と市で調査を行った能代市の補助事業は34事業であります。このうち、不正がないと認められた事業は、14年度に交付しました、みなとまつり能代いきいきフェア補助金と、14年度から19年度まで交付しました、職業訓練認定事業の６事業で、計７事業となっております。また、９年度以前につきましては、関係書類が保存されておらず、調査することはできませんでした。 会議所の決算書と事業関係部分決算は法規どおり作成提出されていたかについてでありますが、決算につきましては監督官庁である秋田県が確認をいたしております。事業関係の決算については、それぞれの事業終了後に所定の報告がなされております。 多額の累積積立金がありながら、補助金交付した経緯と理由についてでありますが、市としては、これまでの補助事業については、提出されました事業計画を確認しながら事業の公益性や事業効果などの検討の結果、必要と判断して補助してきたものであります。会議所には多額の累積積立金がありましたが、会員並びに従業員の福祉向上を図るための共済制度事業による手数料収益などから、商工会館の将来の修繕費などに充てる経費として積み立てしていたものと認識いたしておりました。 補助金交付の改善策についてでありますが、市では再発防止策として、能代市補助金等の交付に関する規則、昨年４月１日に改正したほか、国に提出して承認された補助金交付処理フローに基づくチェックを行うことといたしております。今後とも、より適正な事業執行に向けて改善を推し進めていきたいと考えております。会議所におきましても、県に提出した業務改善計画書に基づき、新しい体制を昨年９月１日からスタートさせ、業務の正常化に努めているところであります。 不正受給問題及び幹部役員の責任のあり方についてでありますが、公益法人でありながら、市民の税金を財源とする補助事業で数多くの不正受給が認められたことはまことに遺憾であり、昨年８月28日には、会議所に対し適正執行を求める警告を発しております。今後、会議所が地域に貢献できる団体として、会員のみならず市民の期待にこたえる活動をされることが、役職員一同の責任であると考えますので、そのように取り組んでいただくことを期待いたしております。 次に、合併協議と行政施行の姿勢についてでありますが、元日掲載の北羽新報社のアンケート結果にあらわれたように、二ツ井地域住民の合併についての評価は非常に厳しいものがあり、真摯に受けとめなければならないと思っております。合併は究極の
行財政改革と言われますが、これは、合併すれば目的が達成されるわけではなく、合併後も継続的に
行財政改革をしていかなければなりません。新しい能代としてのあるべき姿を描きながら、厳しい財政状況の中、あれか、これかを選択していく必要があります。その中には、これまでの旧市、旧町のやり方と大きく変わらざるを得ないものも出てきます。そうしたときには、新市の置かれている状況を市民の皆様に説明し、
行財政改革について理解を得ながら進めていかなければならないと考えております。課題には果敢に取り組みつつも、拙速に陥らないよう配慮してまいりたいと思います。また、地域協議会における検討につきましては、今後、行政運営の中に検討課題として生かせていただきたいと思います。 なお、全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の活用についての御質問のうち、学力・体力調査の結果による生徒指導と学校経営の活用についての御質問及び調査実施要領の堅持と県の公表指導に対する本市の対応についての御質問に関しましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 高橋議員の全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の活用についてお答えいたします。まず、調査結果の活用についてでありますが、市教育委員会としては本市の児童生徒の状況を全国並びに全県的な状況と比較し、教育施策の検証・改善に役立ててまいります。また、各校に市の平均正答率のほかに各設問ごとの平均正答率など多くの情報を伝え、各学校が自校の成果と課題を十分に分析し、児童生徒への教育指導の改善に努めるよう指導しております。各学校では、本調査で課題が明らかになった内容の指導を強化するとともに、補充指導で一人一人の課題に応じた指導に努めております。また、家庭・地域と協力体制を築きながら、学校と家庭における望ましい学習習慣や生活習慣を身につける取り組みが各校の課題に応じてなされております。このように、各学校が保護者や地域の皆さんに自校の状況を伝え、家庭・地域・学校が一体となって学校運営の改善に取り組んでおります。 最後に、調査実施要領の堅持と県の公表指導に対する本市の対応についてでありますが、両調査とも実施要領に基づき序列化や過度な競争につながらないようにするため、本市の平均得点は公表しないことといたしました。県教育委員会に対しましても、公表には賛同しかねるとお答えしております。全国規模の調査の有効性を考慮し、次年度も調査に参加する意向を文部科学省に伝えておりますが、能代市教育委員会としては、実施要領に基づいた適切な遂行に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 22番高橋孝夫君。
◆22番（高橋孝夫君） 御答弁大変ありがとうございました。最初に質問したいことは、予算編成のことでございますが、予算編成と実施計画、この計画は昨年の３月つくられたわけですが、ことしの当初予算の概要を見ると、相当な事業がやられておると。この項目からいくと約200以上の事業がなされていると。その中に、新規というものが30か40ぐらいあると。40ですか。そういうような予定しなかった事業が新規に入ってくるもの、それとも予定してあった事業がことしから始まったもの、いろいろあると思うのですが、そういうようなことで、それから去年のつくった財政から見ると、いろいろな、財政がことし相当膨れておるわけですね。そういうようなことで、実施計画にも財政がのっておる、そういうような関係で、今回、事業が相当膨れたと思うのですが、その財政計画も、すなわち実施計画の方に影響なさっていくということでしょうから、その実施計画は、そうすると、どういうふうにして今後、昨年作成された、20年度、21年度、22年度の実施計画はどのようにして今後なさっていくものでしょうか。 それから、２つ目の全国学力テストの方ですが、先ほど、市長は、本市の結果は非常によい成績であったということから感じて、これからも大いに教育振興には力を入れ、そして全県、全国、全世界までも羽ばたくような生徒のようになっていただきたいと、そういう気持ちがあるということをおっしゃいました。そうすると、そうした場合、何か、今、本市における、世界に羽ばたくような、世界に活躍するような生徒の学力をつけるような、例えば何かの学習をやるとか、何のかんのの研究所に行って研究させるとかという、いわゆる時間外にそういうふうな何かを、生徒にそういう特殊なことを呼びかけて学力の向上を上げるというふうなことを教育委員会では持っておるのかどうか。そういう気持ちがあるのかどうか。世界に羽ばたくような生徒を育成していくようなことをやっていこうとしておるのかどうか。今まで、いろいろな報道を見ておると、やはり、方々の小中学校においては、文部省で示されておるいろいろなそういう以外に、生徒にいろいろやっておるような報道も見ております。そのようなこともありますので、そういうような点から、何かそういうふうな、これから、今までどおりのやり方以上に、生徒の学力向上のためにやる施策を持っておるのかどうかということをお尋ねします。 それから、３つ目には、商工会議所の問題でございますが、３月３日ですか、４日の新聞報道によると、この大事件には、中段に、いわゆる大きな事件であるから、やはり、刑事告発までも考えているというのが県の報道でありました。しかし、３日の段階になって、一応、刑事告発はやめて厳重注意にするという、こういうような報道でありました。能代市も、前に市長は、相当な決意を持った説明をもって、結果的に警告でいくということで、警告の文書を発したという報告を受けております。そういうようなことですので、先ほどの説明からいくと、９月15日ですか、１日ですか、をもってある程度の全容が解明されてきたという説明でありますが、そういうような警告もしておる、県がそういうふうなことになった、そういうことを踏まえて、何か、これから商工会議所に措置することを考えておるものかどうか。いわゆる、さっきも私、質問の中で、定例議会ではこうこうこう、いわゆる国、県といろいろ交わしてやりたいということをおっしゃってきておりますので、今、ここに来た時点で、どう、何かやるのかどうか。いわゆる刑事告発をやるのかどうか、簡単に言うと。それまで考えておるのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。 それから、４つ目、いわゆる市長は非常に丁寧に御答弁してくださいまして、また、質問の趣旨を十分意図していただいたような御答弁でありましたので、あえて申しませんが、ただ言いたいのは、やはり、合併当時からいろいろな不安がありました。不安がありましたが、我々は能代市を核として、これからこの地区を発展させたいという意味で能代市に参ってきたわけですので、今、置かれている立場は５分の１ですか、６分の１という人口の比からいくと、そういうような状態です。ややもすれば、やはり人口の少ない方は何かしらの気持ちの低いような感じが持たざるを得ません。そうしたくないと思ってきても、何だか何かあると、我々はという、ひがみと言いますか、そんなことを心に持つなと言っても、やはりそういうことになる。そういうことでありますので、私はそういう意味で、この結果が出たと思います。何か、嫌いだとか何とかでない。それが私は、いつかはそれが非常に重要な、政治を左右する、そういうことになっていくと思います。私は、気持ちの中は、これからは何年もこの姿勢でいかないと、能代市の発展はない。いわゆる齊藤市政は、今、３年、４年で終わると、そういうものでない。だれがなろうと、齊藤市政をずっとこのスタイルで能代市の８年なり10年をいかないと、能代の港を発展基準としたその考えでいかないと、能代市の発展はないという考えから、私は申し上げておるわけです。以上、３点についてお答え願います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目、予算と実施計画のお話の中で、今回、おかげさまで国の方の地域活性化生活対策臨時交付金が約３億4000万円ありまして、これを全額使わなければいけないということで、議会の皆様方にも御理解いただきまして、一般財源を足しまして、約４億円の事業をしたところであります。その分が21年度でやろうと思った事業を前倒しにしたものですから、21年度に予定してなかった新たな新規事業を、今回の本予算の中に組むことができました。今後どうするのかということでありますけれども、一つには、国の状況がどうなるかということもありますけれども、言ってみれば22年度分を21年度で前倒ししておりますから、実施計画については２年ごと見直すことになりますので、早くやれるものがあるとするならば、その見直しの中でもって早く実施していきたいと思っております。いずれにしましても、国の政策の中でどういう政策の手が打たれるのか、それを見きわめて、市の会計に対してどういう影響があるのか、財政に対してどういう影響があるのか、そういったことを見きわめながら、できる限り実施計画に盛り込まれているものにつきましては、しっかりと早く実施できるように努めていきたいと思っております。 それから、不正受給の刑事告発をするのかということでありますけれども、まず、我々、今までもずっと県、国とも御相談してやってきているわけでありますけれども、一つには、不正受給額、今回県が刑事告発をしないということを決めました。県と市の不正受給額を見ますと、圧倒的に県の方が額は多くなっています。そしてまた、その少ないながらでも市に対しまして誠意をもって、商工会議所の方からは補助金につきまして全額返還いただいております。さらには、再発防止の計画もつくっており、さらにはあれだけ逆に、先ほど議員からも御指摘されたように、マスコミ等でも書かれ、そしてまた外部から人を入れ、そういう意味では、今回の補助金不正に対する社会的制裁は受けているのかなという気もいたしております。今現在では、私自身、商工会議所に関しましては刑事告発ということは考えておりません。 それから、最後の合併協議につきましては、議員がお話になりましたひがみということだけではなくして、やはり、これだけ財政が厳しいときに、恐らく二ツ井の方だけではなくして、能代の方についても、今回の合併は本当によかったのだろうかという疑問はあるかもしれません。それぞれが目に見えてよくならなければ、そういう思いというのは当然残るわけであります。行政を担う者として、そういう合併に対する不信感、また、信頼を損ねていることに対しまして、私どもにも大きな責任があると思っておりますので、そういう意見があるということを、合併に対する不信感、それから合併をしない方がよかったのではないかという思いがあるということをしっかりと受けとめ、行政運営をする中でもって、やはり合併してよかったのだ、合併することによって、単独でいくときよりも、こういういいところが出てきたのだと、そういう評価をいただけるように、最大限の努力をしていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 子供たちの、いわゆる世界に羽ばたくような人材を輩出するために、教育委員会として何か事業をやる予定はあるか、あるいはやっているかという御質問と承りましたけれども、お答えいたします。まず最初に、小中学校の目標は、あくまでも基礎的・基本的な内容の指導が中心であるのは言うまでもございません。したがって、直接、世界に羽ばたくような人材につながるようなことを教育委員会がやっているかと言われれば、それは直接でありますけれども、それはありません。ただ、高い志を持った自立した人間、あるいは世界に羽ばたく人材育成を目指すと市長が申し上げたことは、それはまた当然でありまして、そのことを踏まえて基礎的・基本的なことを小中学校ではしっかり押さえていこうと、こういう考え方であります。その高い志や世界に羽ばたくような人材の育成にかかわっては、やはり、大きいのは子供たち一人一人が夢や希望を持つことだろうと、こう思うのですね。ノーベル賞を受賞した方々とか、それに準ずるような方々のお話を聞くと、やはり、多くは小学校、中学校あたりの時期が、そのときの動機でずっと学んでいったという方が非常に多いですので、それはもちろん大切なことだと思っていますので、子供たち一人一人がいろいろなことにまず興味関心を持つ、そして自分に合ったものを、それに向かって、とにかく夢を追求していくといいますか、求めていく、そういう子供たちにしたいと考えております。 具体的には、どういうことをやっているかと言いますと、教育委員会として何かはやっていないと申し上げましたが、例えば小中学生の場合は、いわゆる子供のころの夢を実現した人のお話を聞く、講話とか講演会を各学校で行っております。また、これは県の事業でありますけれども、秋田わか杉思考コンテストというのを昨年から始めました。昨年は二中でやりまして、これはもう完全に、子供たちの自由参加であります。いわゆる学力テストなんかとは全く違う問題、２時間ぐらいかけて２問か３問を解かせるというような、いわゆるコンテストをやっております。能代市からも小中あわせて100人ぐらい参加しております。また、11日から能代南中が修学旅行に出かけますけれども、この修学旅行先での見学場所ですけれども、例えばＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構をＪＡＸＡと言っていますけれども、そこに能代市出身のバリバリの若手が仕事をしております。ぜひ、そういう機会に宇宙への興味、関心を持ってもらえないかなということでお願いして、南中学校にはそこへも行ってもらうことにしております。そんな細かなことをいっぱいやっているということでありますが。それから、もう一つ大きいと思うのは、今のところ、小中の学力のことだけ話題にしておりまして、高校へのつながりといいますか、それがうまくいっているのかどうかというのが、私は非常に大きいのだと、こう思っておりますので、先ほど高校の校長先生方と能代山本の中学校の校長先生方交えて、懇談をいたして対策を練っているところであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番庄司絋八君の発言を許します。５番庄司絋八君。 （５番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆５番（庄司絋八君） 市民の声の庄司絋八でございます。 通告に従い、順次御質問いたしますので、御答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。 最初に、定住人口の目標設定はできないものでしょうか、ということでございます。ここ数年続いております急激な
少子高齢化と人口減少の影響で、最悪の経済状態から脱却できないまま、昨年後半、アメリカで発生したサブプライムローン騒動に巻き込まれ、日本経済は瀕死の状態です。それに拍車をかけているのが国政の混迷でございます。全くの国民不在の様子には腹立たしさを通り越して怒りさえ感じるのは私だけでしょうか。 さて、すべての根源が
少子高齢化と人口減少にあると思いますが、そこで、定住人口の目標を設定し、人口減に歯どめをかけなければ、座して消滅を待つことになりはしないかという危機感を持っております。合併当時６万4000人の人口が、ことし１月末現在で６万1741人です。この３年間で実に2,300人ぐらいの人口が減りました。このままの減少でまいりますと、先ほど菅原議員は22年度というお話をなさいましたが、私は多く見ても23年かな、６万人を割るのは。23年になるのではないかと推測しております。 全国の地方都市が同じ悩みを抱えている中、東京都だけは例外と言われてきました。しかし、ことしに入り、その東京都も例外ではなくなりました。減少が始まったのです。この問題を悩んでいるだけでは解決になりません。そこで、実際に定住人口目標を設定し、そのことを市民に公表して、あらゆる面で協力を仰いでいるところを訪ねてまいりました。それは、昨年10月末に行政視察でお訪ねした長崎県平戸市です。人口は３万8000人、将来目標人口３万3333人に設定し、平戸市が持っている資質、資源、個性を生かし、市民とともに歩む姿は元気さを感じてまいりました。目標を掲げて人口減に歯どめをかけるとの思いは、仮にそのとおりにならなくても、努力した結果は形にあらわれ、目標もなく過ごすところと比較すると優位に立てるものではないでしょうか。そのようなことから、本市でも市民とともに６万人の人口を守るという思いで、定住人口の目標設定をしてはいかがでしょうか。大変勇気の要ることですが、後がありません。行政、業界、市民挙げて一つの目標に向かっていく姿を描いてみてはいかがでしょうか。例えば、文化村を設定し、一戸建て畑つき区画を20区画ぐらい、都会の有名人をターゲットにこの地の優位性、山もあり、海も川もあり、季節の移り変わりが肌で感じられるなど、都会にいては決して経験できない人間性豊かな暮らしを訴えて募集してみたらいかがでしょうか。今の世の中、どこにいても時代おくれになることはありません。ゆっくりじっくり人生を楽しんでいただくなどを働きかけるのです。もし、有名人が何人か来ていただければ、マスコミの話題にもなります。姑息な手段と言われるかもしれませんが、やむにやまれぬ気持ちから申し上げています。市長のお考えをお聞かせください。 次に、この地の経済構造確立についてお尋ねいたします。実は、これも昨年７月、行政視察をしてまいりました愛知県名古屋市近郊の都市、西尾市と大府市で感じたことです。両市ともトヨタ自動車関連会社の企業城下町でした。市役所も立派な建物で免震構造完備が売り物、市民のためのレストランや、ゆったりしたスペースが随所にあり、６～７階の構造には本当に驚きました。行政面積は小さく、特に大府市は８万1000人弱の人口で、人口の構成比では40代が一番多く、次が30代と若い町で、幼稚園から中学校まで医療費はただ。それゆえ、名古屋市周辺からの定住者が多いと聞きました。そして、税収が個人・企業関係を含めて219億円と聞きましたが、我が能代市には、このたびの補正を除けば一般財源すべてで240億円ぐらいです。まことにうらやましい限りでした。 ところが、昨年のサブプライムローン後のトヨタショックで大きな打撃を受けたようです。派遣切りや正社員までもリストラされるなど、影響ははかり知れません。これから学ぶのは、企業城下町の怖さです。私も、昨年９月議会まで、機会があれば企業誘致の必要性を訴え、また、お願いしてまいりました。しかし、既にそのころ、アメリカでは問題が深刻化しておりました。企業誘致が悪いとは思いません。これからも来ていただける企業があれば、ぜひお願いしたいと思いますが、他力本願ではいけません。このたび、その怖さを知った思いをしております。そのようなことを考えたときに、能代市では恵まれた自然が多くあります。農地も山林も、今まで減反政策や国の林業からの撤退政策が足かせになり、どんどん縮小してまいりました。しかし、国もようやくここにきて減反政策の見直しや自然の荒廃に目を向けようとしていおります。この機にためらうことなく、農業や林業に取り組む姿勢と施策をお示しいただきたいと存じます。一口に、減反政策が見直されたので、すぐにでもバラ色になるとは思っていません。土地に対する個人の思いや、大規模農業や個人農家に対する諸条件がどう解決されなければならないのかなど、難しい課題が山積していると思いますが、ここまできたら、地元の力、いわゆる地域力をもとに再生を図ることが肝要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 去る２月15日、第３回小友沼フォーラムがありました。特別講演でロシア科学アカデミーのアレクサンダー・アンドレーエフ博士の「北東アジアのガン類・北東アジアにおける自然史と諸民族の生活」と題した講演があり、その中で、特筆すべきことに小友沼の渡り鳥の多さが挙げられておりました。渡りのルートとしては、小友沼は宮城県の大崎市の蕪栗沼や伊豆沼、新潟県の福島潟と瓢湖や佐潟の分岐点になっており、帰りはその逆コースだそうです。２月15日早朝は、ガン・カモ類は２万羽に達し、白鳥も１万羽以上飛来して北帰行に備えていたそうです。ちなみに、３月２日早朝には、ガン・カモ類は９万羽、白鳥は２万羽が観測されたそうです。 話を戻します。２月15日、フォーラムの最後の講演で大変興味深いお話を伺いました。「環境保全農業の可能性と課題～佐渡「トキと暮らす郷づくり」を中心に～」という演題で、講師は、雁の里親友の会の池内俊雄氏。お話しくださいました内容は、トキをネーミングに米を高価格で安定販売している、いわゆる市場が安心・安全に対する高付加価値を容認し、消費者もトキの暮らせる自然環境整備に負担をする意識を感じ始めているようです。また、兵庫県豊岡市では、コウノトリを繁殖させ、それを放鳥して、コウノトリが住める環境から生産した米として高付加価値米を関西方面で販売し、実績を上げているなどのお話でした。実際、一昨年、豊岡市を視察して、その徹底した農地管理も見てまいりましたが、能代市においても、多くの渡り鳥が飛来する小友沼のネーミングを生かすなどして、高付加価値米を売り出したらいかがでしょうか。このことは、ＪＡにも取り組んでいただきたいとも思いますが、佐渡や豊岡は行政が先行し、農家とマッチングしたものと思われます。したがって、我が能代市も、ぜひ取り組んでいただきたいと存じますが、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、都市計画道路の見直しについてお尋ねいたします。能代市の都市計画道路で、いまだに未着工の路線があります。これからどんどん大きくなり、人口もどんどんふえると思われた時代に計画された道路でしょう。その中の一つに、
ハローワークそばの藤山踏切があります。この踏切については、皆さんもよく御存じのことと思います。狭隘で大型車の交差どころか普通車の交差もままなりません。それに、朝晩、登下校する生徒や学生が危険にさらされながら渡っている状況をいつまで放置しているのでしょうか。調べてみたら、都市計画ではアンダー方式、つまり、踏切の下を通る方式になっているのです。それはもう実現性はないでしょう。お金もない、人口はどんどん減る、そうした中で、この都市計画道路は無理でしょう。都市計画は、能代市の将来はもちろんですが、市民のために資するものでなければなりませんし、効率よく行えるものでなければいけないと思います。そのような観点から、藤山踏切は拡張して安全に通行できるようにと、始めのころ、市長にもお話し申し上げた記憶が、私、あるのでございますが、覚えておいででしょうか。私は、３年前から市の担当者とこの問題でやりとりをしてまいりました。先日、山本地域振興局の局長とお話しした際、「能代だけでは難しいことがあります。いわゆる国の許可の問題があります」と指摘され、県の指導を仰ぎながら進めなければならないことが判明いたしました。市でも担当者が県と接触していると聞いておりますが、一日でも早く、市民の安心して通行できるようお願いいたします。もちろん、担当部署においては、そのため、つまり都市計画道路見直しに動いてくれるとは思いますが、市長の御答弁をお願いいたします。なお、現在工事中の明治町交差点付近についての概略もあわせて御答弁ください。 最後に、中心市街地活性化協議会についてお尋ねいたします。活動の一つに、能代駅前大栄百貨店を拠点に「のしろ市民プラザ」が仮オープンし、それに携わる
まちづくりメンバーが、いろいろな趣向を凝らし、市民に勇気を与えていてくれることに敬意を表したいと思います。行政としても、２年にわたり、
まちづくり推進のため費用を拠出し、また、ときには牽引しながら現在に至っております。そして、いよいよ来年度から市民サイドで会社を立ち上げ、本格的に活動開始の準備に入ったようですが、会社を組織して活動を開始しても、すぐ順調に展開できるかなど、全く不安がないわけではありません。行政として、会社設立後も何かと相談に乗り、なお一層、市民に向けてＰＲするなどの対応をとっていただきたいと思いますが、今までの経緯と今後の行政支援策について市長の御答弁をお願いいたします。 以上、４点をもちまして、私の一般質問を終わりますが、市長におかれましては、どうか希望の持てる御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、定住人口の目標設定についてのうち、人口減少の歯どめ策として定住人口の目標を設定してはどうかとの御質問でありますが、市の
まちづくりの方向性を定めた総合計画においては、平成12年と平成17年の国勢調査の変化率に基づいた人口推計をそのままの形で明示し、取り組むべき課題を抽出しております。これは、能代市のみならず、国全体が人口減少に転じた現状においては、合理的な人口推計を前提とし、
行財政改革や
まちづくりに取り組むことが現実的であることや、人口動向は内外の複雑な要素が絡み合ったものであり、市の政策や施策と組み合わせた形での合理的な目標数値の設定が困難であると考えられること、また、効率的な行政運営の観点からも、将来目標を上乗せした形での行政サービス等の量的な整備には慎重にならざるを得ないことなどから、このような形にしたものであります。市といたしましては、定住人口の目標を設定しないまでも、総合計画においてさまざまな分野における目指す姿や状態を示し、その目標指標を設定しており、目標達成のための施策の積み重ねの中で、一人でも人口がふえることを目指してまいりたいと考えております。 次に、人口増対策についてでありますが、御提案のあった文化村の構想については、人口増のための一つの施策であると考えますが、開設費用、定住者の確保、定住に伴う費用負担、事業効果などの課題も多く、十分な検証が必要となります。市といたしましては、まず、能代いなか体験推進協議会が進めている農家民泊の取り組みの中で、都会からの訪問客に能代のよさを知っていただき、また、空き農家、空き農地の情報を公開することで、田舎暮らしに興味を示していただくことなどを通じて、一人でも多くの方が定住を希望し、定住できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。これに加えて、市では総合計画の最優先課題である若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保に重点的に取り組んでおります。若者の定住を促進するために、地域資源を最大限に生かして、港湾利活用地域振興基金事業や、バイオマスタウン構想推進事業等の環境関連産業の立地促進等、産業振興、雇用確保の面でより実効性のある施策やふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業などに取り組んでおります。また、子供を産み育てやすい
環境づくりのため、出産前においては妊婦健康診査を、出産後には乳幼児健康審査、乳幼児を対象にした福祉医療費の助成など、さらに子育て支援としては、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業、ファミリーサポートセンター事業、つどいの広場事業のほか、市内各店舗等の御協力により子育て世帯を応援する、能代すくすくまごころパス事業などを実施いたしております。これらの取り組みを通じて、少しでも市民の所得がふえ、人口がふえるよう努めてまいります。 次に、この地の経済改革の確立についてでありますが、昨年後半からの景気の後退は、人口減少や
少子高齢化が進む本地域にとっても深刻な影響を与えているところであります。市では、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を優先課題として位置づけており、この課題解決に向け、企業誘致を推進し、既存の農業、林業、木材業の振興と能代港を活用した秋田県北地域と連携する環境関連産業の創出を図るなど、農工のバランスのとれた独自の産業構造を構築したいと考えております。農林業に取り組む姿勢についてでありますが、私も議員と同様に深い思い入れを持っております。地域の繁栄の根底には、一貫して農林業があり、どの時代でもこの地域の生活を支えた基本産業であったと理解しております。昨今は、自給率の低さが食糧安定保障の面でも課題となっており、輸入に依存し続けることが許されない時代の到来を感じます。このためにも、この地域の中心となる産業として振興する必要があります。能代の農業は、稲作が中心にありますが、転作による大豆生産やネギ、ミョウガを初め山ウド、キャベツ、アスパラガス等の野菜栽培の複合経営を推進してまいりました。中でもネギ、山ウドなどが好調で、生産量、出荷額とも順調に伸びてきており、今後とも複合経営を推奨支援し、農業所得の向上と安定を目指したいと考えております。米の施策としては、今年度から市独自でブランド米確立支援事業に取り組んでおります。檜山地区をモデル地区に選定し、ＪＡあきた白神とともに統一した栽培技術の実証と有利販売の確立を目指すものであります。議員から御提案がありました小友沼のネーミングを生かした高付加価値米についても、この取り組みに合致すると考えております。今後のモデル地区の候補として、生産者の皆様やＪＡ等と検討してまいりたいと思います。 林業につきましては、長期的な国産材需要及び木材価格の低迷による採算性の悪化、さらに林業従事者の減少と、その高齢化を背景に非常に厳しい状況にあるものの、近年、国際的な木材需要の増加等により、国産材による木材産業等の関心が高まっております。こうした状況を踏まえ、当市でも間伐等の森林整備の推進を図るため、今年度施行された森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく能代市特定間伐等促進計画や、能代市森林整備事業計画、里山エリア再生計画を策定し、森林所有者が森林整備のための各種補助事業を利用しやすくなるよう努めております。さらに、森林整備のための基盤整備として林道西ノ沢小滝線開設事業や、高能率生産団地路網整備事業等の路網開設事業、所有林の境界確認や作業道補修などに助成する森林整備地域活動支援
交付金事業を実施しております。今後とも、これらの有利な補助事業の啓発を進めながら、林業振興に努めてまいりたいと考えております。農業・林業とも、多くの課題を抱えておりますが、これを乗り越えていくことが、さまざまな面で地域力の再生につながるものと考えております。 次に、都市計画道路の見直しについてでありますが、現在、能代市には能代都市計画区域及び二ツ井都市計画区域の二つの都市計画区域が存在し、平成20年４月現在の都市計画道路の整備状況は、能代都市計画区域が整備率65.4％、二ツ井都市計画区域が整備率53.5％で、整備未着手の路線がそれぞれ７路線、合計14路線という状況であります。現在の
少子高齢化、人口減少などの社会情勢や厳しい財政状況から考えますと、未着手の都市計画道路の対応は大きな課題であり、現在策定中の都市計画マスタープランの中で方向づけをしてまいりたいと考えております。藤山踏切につきましては、昭和49年、踏切改良促進法の規定により立体交差化すべき踏切として国の指定を受けております。当時は市内を大きく迂回する旧国道７号のバイパス道として利用されており、大型車両を含む多くの車両が通行しておりましたが、現在の国道７号の開通による交通量の減少、スパイクタイヤの禁止による道路勾配の基準の改正や現在の市の財政状況を考えると、立体交差化による踏切改良は困難な状況にあります。こうした状況の変化を踏まえ、市としては立体交差化ではなく、踏切の拡幅による改良を目指してＪＲ東日本秋田支社とたびたび協議を行ってまいりましたが、立体交差化すべき踏切という国の指定を解除することが先決と言われておりました。議員のお話のとおり、市のみの対応では限界があることから、先般、山本地域振興局建設部及び県建設交通部道路課と協議したところ、現在の交通量が立体交差化による改良の基準以下であることと、接続道路には歩道があり、踏切内に歩道がないという踏切拡幅の基準に合致していることから、改良方法の指定変更を国にお願いしていくのがよいのではないかとの助言をいただいております。今後は、県と連携をとりながら国に改良方法の変更指定を働きかけ、変更が認められた際には、都市計画決定の変更、拡幅による踏切改良へと進めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化推進協議会についてでありますが、19年度に策定いたしました中心市街地活性化ビジョンに基づき、昨年４月から推進協議会の委員を20名から52名にふやし、中心市街地活性化計画の策定を進めてまいりました。さらに、中心市街地にある高校の生徒が特別参加し、市の関係課長が協働のパートナーとして協議に加わっております。「住みよい街なか」、「街なみ創造」、「にぎわい空間づくり」、「魅力ある商業空間」の四つの分科会を設けて、それぞれで事業の協議が進められ、30に上る事業が提案され、事業実施の手法、担い手など具体的な検討が重ねられてきました。また、事業を検討していく過程で、事業効果の測定や課題検証を行うため、健康フリースロー試行大会や街歩き、お持ち寄り本イベントなど、試行的な取り組みを既に実施し、来年度からの本格実施につなげていくことにしております。 推進協議会は、21年度以降も
まちづくり進めるために継続していくこととして、組織のあり方について検討を始めております。活性化計画策定の協議では、立派な計画書の作成が目的ではなく、事業を実施することが重要であり、民間と行政が協働して実行に向けた取り組みが必要であるという意見が出されております。そこから市民による自発的な事業実施主体の立ち上げの提案がなされ、
まちづくり会社や仮称畠町通りプロジェクト委員会、仮称バスケの街づくり推進会議などの組織設立の動きが出てきております。これも推進協議会での議論の成果であり、市としても、こうした取り組みに対し連携・協働してまいりたいと考えております。特に、
まちづくり会社につきましては、協議会の提案事業や市民主体の
まちづくり事業を継続的に担う組織として設立が了承されました。それを受けて、昨年10月16日に
まちづくり会社設立準備会が発足いたしております。設立準備会は、10月から月２回のペースで、会社設立に向けた協議を重ねております。また、12月からは月１回、能代駅前の大栄百貨店の空きスペースでお持ち寄り本イベントを中心に、
まちづくり会社の公益事業となる市民プラザ事業を実験的に行い、市民への周知を図っております。
まちづくり会社は、市民が出資し市民が経営する会社で、雇用の場を創出し、人が集い、にぎわいのある中心市街地の再生を目的として、３月中に会社設立手続を行い、４月から動き出す予定と伺っております。活性化の事業実施主体の一つとして、先導的な役割を担うことから、市として、今後具体的な事業内容が明らかになり次第、できる範囲で必要な支援を行っていきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ５番庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） 庄司です。再質問させていただきたいと思います。まず、最初、人口減少の歯どめということで、私、平戸市の例を申し上げました。本当に、この間の役所との話し合いの中にも、実際は能代市でも定住人口を策定してはどうかというようなお話があったやにも聞いておりますが、本当に、これ、勇気の要ることで、何年で何人にしましょうということは大変難しいということは、もう承知の上で申し上げておりますけれども、そういった、市がある目標を設定することによって、それが一般市民、業界巻き込んで、能代市はこういうものをやるのだと、こういうものに挑戦するのだというような意気込みを少しお示しいただければいいなという思いからの御質問でございます。過去にそういうお話し合いが、検討委員の中でなされたとしたら、その経緯も若干お話しいただければありがたいなと、そう思います。 それから、人口増対策ですけれども、これも、今の世の中どうしようかというふうに考えたときに、マスコミなんか使うといいよなんていう、本当にこれは不純なあれで申しわけないのですけれども、やはり、我々が幾らここで物をしゃべって、あるいは市内で物をしゃべっても、中央あるいはそういった所には届かないというようなことがございます。たびたび上京するたびに、モノレール中の張り紙とか、ああいう宣伝広告を見ますと、北海道から鹿児島まで、いろいろなポスターを張って、「鹿児島へいらっしゃい」、「北海道の雪、この時期にいらっしゃい」というのが盛んに目がいくのですけれども、そういったものも、これ、お金かかるので大変だろうなと思いながら、大変興味深く伺ってきます。やはり、多くの人にそういう、目につくことをやっていかないと、どんな議論を重ねても、なかなか届かないなという思いをしておりましたものですから、こういう、文化村の土地については東の方に怒られるかもしれませんが、東中跡地もあるのではないかというようなこともちょっと頭の中にありまして、これを申し上げたわけですけれども、やはり、有名な方がちょっと来ると、マスコミはそれについて、「能代、環境いい所だよ」というような宣伝をしてくれるのではないかという他力本願の、他力本願はだめだと言いながら、こんなところは他力本願で恐縮なのですけれども、そういった意味で何とかできないのかなという思いから申し上げました。 それから、道路の拡幅工事についてはありがとうございます。ぜひ、これは長年の懸案でございますので、できるだけ県、国に働きかけて、お金のかかることは承知しておりますけれども、やはり市民が安心・安全のために、あそこを通行できるという、そういう
環境づくりをぜひお願いしたいなというふうに考えておりますので、促進方をお願いしたいと思います。 それから、中心市街地活性化推進協議会、これは、今まで私も畠町の空き店舗対策とかいろいろ取り組んできた経緯もございますが、足元に水をまくとか、後ろから鉄砲を打つ、最近そういう言葉はやっているみたいですけれども、能代はどうも一本にまとまっていかないというのが、若干あるのかなという思いから、やはり、ああやって頑張っていただいている方々には、市民挙げて協力しながら、それから今後のことについても行政としても、きちっとした立場で応援していくよという姿勢を見せていただくことによって、なお、それが進んでいくのではないかなというような気がいたしておりますので、それについても、もし、もう一歩踏み込んだ、何か、でもないのだろうなと思いながら、今、質問しておりますが、まず、お答えいただけるところでよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の再質問にお答えいたします。定住人口目標の庁内での話し合いの経過ということでありますけれども、議会でも一般質問でたびたびこの問題も出ておりますので、それから、我々が政策、例えば総合計画をつくるときに、そういう目標をどうするのかという話し合いもしておりますので、いろいろな形で、この目標を設定する、しないについては議論しております。ただ、非常に難しいのが、二つ考え方があると思うのですね。先ほどもちらっと議員からもお話ありましたけれども、実現ができるのが難しくても高い目標に向かって、それに向かって努力するということと、それから現実に減っていくところにどう対応するのかという、その二つのジレンマみたいなのがありまして、ではどういう形で、その真ん中に設定するのがいいのか、それともやはり高い目標を持つ方がいいのか、現実に合わせるのかという、こういう三つの議論があるわけでして、なかなか現実に行政運営をしていくとなると、高い目標になれば、それに合わせた行政サービスをしていかなければならなくなりますから非常に経費がかかるということになります。では、目標を高く設定しておいて、現実に合わせた行政サービスをすると、ではその目標は一体何だということにもなってきますので、非常に悩ましい問題で、庁内でもいまだにどちらがいいかという議論をしているところであります。ただ、考え方として、先ほどお話のありました、全体として、例えば我々として合併したときに６万4000人いたじゃないか。毎年1,000何人ずつ減っていく。そういう中で、６万人は保つように頑張っていこうよという、そういう計画に盛られた目標としてではなくして、ある程度、みんなで頑張ればこれをクリアできるのではないかというような目標を設定して、それに合わせて努力していくというようなことは可能なのではないのかなと思っておりますので、そういうところも含めて、今後検討していきたいと思っております。 それから、クラインガルテンの話につきましては、正直、我々もそういうことができれば大変、能代市の人口増にもつながることですし、それから、今、先ほども答弁の中で話しさせていただきましたけれども、農地が荒れたり、それから農家が住まないままに放置されている、そういったところをうまく利用して、東京とか大都市の皆さん方でリタイヤされた方でも、また週末に来る方でもいいから、こちらにセカンドハウス的に持っていただいたり、定住していただいてもいいのですけれども、そして、自分の健康と趣味を兼ねて農業をやって自家消費に充てるとか、そういうことができると、我々としても定住人口をふやしたい、それから交流人口をふやしたいという願いにかなうものだと思っています。ですから、私自身もこういう話を、能代クラインガルテンといって、例えば100坪の所に家を50坪建てていただいて、残りの50坪でもってそういう畑をつくったり、田んぼをつくったりして、こちらに来ていただいて、週末来て農作業をやって帰っていくでもいいし、ずっと住んでもいい、そういうことが可能かどうかということも、いろいろ今までも検討してきたことがありますが、正直なところ、有名人をという中には、なかなか発想はありませんでした。藤里町では、浅利香津代さんがちょうどトンネルの手前の所に別荘を建てていますが、ああいう発想もあるのかなと思っておりますけれども、なかなか有名人に来ていただくというのは難しいことかもしれませんが、今後も、そういうことを課題として検討させていただきたいと思っております。 それから、藤山踏切につきましては、先ほどの答弁の中でも言ったとおり、ただ単に車がどうのこうのということよりも、通学路になっておりますから、子供たちの安全・安心ということを考えたときに、やはり早急にあの拡幅には手をつけていかなければいけないと思っておりますので、県、国の指導をいただきながら、市としても全力を挙げていきたいと思います。 それから、中心市街地につきましては、もうおっしゃるとおりであります。あれだけのことをあれだけ熱心にやっていただいているわけですから、行政としてできるだけの支援はしていきたい。それが時にはお金ということになるかもしれませんし、人ということになるかもしれませんし、情報ということになるかもしれませんが、どういう形にせよ、自分たちでみずからこの地域の商店、中心市街地を活性化したいという、そういう思いをしっかりと受けとめて、市としてできる限りの支援はしていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ５番庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） ５番庄司です。藤山踏切についてですが、いずれ、25年で北高が商業の所に行くというようなことになると、もっともっとまた、あそこを利用する子供がふえますので、できるだけ時間的には早めに進めていただきたいというふうにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤原良範君） 次に、６番信太和子さんの発言を許します。６番信太和子さん。 （６番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆６番（信太和子君） 大河・生々・みどりの会連合の信太です。通告に従い、順次質問いたします。 アメリカに端を発する金融危機は、今や世界を席巻し、危機から自由である地域は地球上どこにも存在しない状態です。投機や金融取引とは無縁であった多くの能代市民をも巻き込み、日々の生活が脅かされています。実体経済の中で、地道に暮らしてきた私たちですが、実体経済の100倍とも言われる投機金融マネー混乱の嵐の中で、罪なき者が罰を受けているようなものです。ガソリン、灯油の乱高下や物価高に戸惑い、金融倒産で職を失い、希望を失いかけています。こんなとき、アメリカでは「チェンジ」を訴えて、新大統領としてオバマ氏が就任しました。新しい責任の時代を訴え、ともに未来をつくり上げる希望を語りました。若きリーダーの登場に新時代の予兆を感じています。混迷を続ける日本の政治ではありますが、
定額給付金の支給のための関連法が成立しました。賛否はともかく、地域経済の明るさのきっかけとなるポンプの呼び水であれと考えております。 それでは、初めに１期目最後の年度においての市長のプランについてお伺いいたします。21年度の予算を見ますと、前年度と比べ10.9％増の254億8500万円となって、厳しい財政状況の中、打って出る積極的な「らしさ」を実現した編成とも見えます。しかし、歳入を見ますと、市税の落ち込みが激しく、４億7224万円の減で、前年比７％減です。各項目の多くが減額、残りのほとんどが前年とほぼ同額です。増となっているのは国庫支出金と市債です。それは、学校建設にかかわるものです。また、歳出に占める義務的経費は、前年比１億8143万円の減となっているものの、構成比率は46.8％となるなど、経常的経費が必要な政策を阻んでいる実態があります。そんな中で、積極的施策は、二つの学校の建設事業です。これほどのタイトな21年度予算において、齊藤市長にとって１期目の最終年度の政策提案となります。 市長は、立候補に当たって「私にはプランがあります」と住民に約束しました。住民は市長のプランをこの３年間待ち望んできました。議会での３年間の提案説明を読み返しても、一度も「これが私のプランである」と主張されたことはありません。事あるごとに、市長のプランというものが話題になりましたが、だれもプランを聞いたことはありません。いよいよ１期目の最後の年度に当たり、今こそ「私のプラン」を住民にはっきり示すときではないでしょうか。21年度予算案における「私のプラン」とは一体何なのかお答えください。ことしの正月の地元紙特集の市民アンケートでは「プランへの期待、落胆に」との見出しで、齊藤市政への評価が昨年に比べ肯定、否定ともに微減して「わからない」が微増したと報じておりました。そして、「合併から２年８カ月間で、市長がなし得たことが見えないと感じている人が増加していることがわかる」と論じています。プランが見えてこないことが、このアンケートの数値にもあらわれています。また、不満派からは「プランがあるといい、期待したががっかりしたといった批判が多く寄せられた」とあります。このことから、住民は市長からプランを示されていないと感じていることが見えてきます。一方、市長は年頭の記者会見で、「齊藤市政らしさが少しずつ具体的になっている」と話しています。齊藤市政らしさとは何を指すのでしょうか。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。 イオンが東能代地区に出店するのかしないのかの問題は、むしろ出店を信じるのか信じないのか、はたまたイオンは出店できるのかできないのか、といったレベルの問題になったように感じます。床屋談義、ふろ屋談義ならともかく、市長が記者会見で「私自身が、イオンが来ないとは思っていない」と二重否定の形で答えています。イオン出店を信じて地域づくりをするとなると、出店のスケジュールを明確にする必要があるのではないでしょうか。昨年末に、イオンの関係者が能代市を訪れ、出店計画に変更なしと伝えたので、出店計画に変更はないと答弁しています。それならば、いつ計画が実行されるのか把握しているのでしょうか。そもそも、出店計画に変更がなければ、既にオープンしていたはずです。農振除外をしてまでイオン出店を容認したことは、イオン出店が市長の「私のプラン」の一つであったのではないかと想像されますがいかがでしょうか。12月定例会の答弁で、「イオン出店のために農振除外という政治判断をしたので、出店を促すという意味では政治決着がついている」ということでした。イオンが計画どおり出店すると言っているものの、そのめどさえ立っていないにもかかわらず、政治的決着がついたとの意図はどういうものなのでしょうか。これでは、来ても来なくてもイオン出店容認の責任はないともとれます。イオンの株価は2003年から下落を続けており、金融不況の影響も受けて連日最安値を記録しております。出店時の3,000円台が、いまや500円台となっています。資金調達はさらに困難になりました。売上高は、連結で５兆円を超えてなお増加しているものの、利益の急激な低下にあえいでいます。そんな中、２月にイオンは大型ショッピング事業で全国７店の出店を撤回、延期、凍結するとのことでした。それでも、イオンは計画どおり、あの大規模店舗を能代で展開すると言い切れるのでしょうか、お答えください。 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。中心市街地活性化協議会が、足かけ２年の協議を経て多くの提案の中から30余りの企画を提示しました。「住みよい街なか分科会」、「街なか創造分科会」、「にぎわい空間づくり分科会」、「魅力ある商業空間分科会」は、それぞれ住民ならではのさまざまな提案で、失われていない住民力が提案企画書にあらわれていました。21年度に実施するもの、22年度以降に実施するもの、引き続き検討するものと優先順位を明確にして実行していこうとしています。また、事業の実施主体を明らかにしている点も、成案化の後の事業の実現を可能にしているのではないかと考えます。能代市としても、この提案・企画に対してどのような体制をとるつもりなのか、また、そのための財源をどうするつもりなのでしょうか。21年度の予算の中には、21年度実施可能な事業の支援体制がどのようになっているのでしょうか。また、実施主体として重要な役割を担うであろう、（仮称）能代
まちづくり会社が４月中の立ち上げにめどが立ったということです。能代市としても「協力するというよりも、一緒にやっていきたい気持ちで支援する」とのことでした。全国の
まちづくり会社の形態はさまざまで、一くくりにはできませんが、おおむね出資先は市、商工会議所、地元の企業と商店街団体などの民間資本という３本柱で成り立っている所が多いようです。さて、「一緒にやっていきたい気持ち」というのは、「出資して一緒にやっていきたい気持ち」ということなのでしょうか。
まちづくり会社設立準備会は、孤軍奮闘ともいえる頑張りを見せています。
まちづくりのキーポイントに立つであろう
まちづくり会社は、今のままでは４月に設立しても荷が重過ぎるように感じます。市としても、資金面でもマンパワーの面でも情報提供の面でも協働で歩むという具体的方針を示す必要があるのではないでしょうか。 次に、秋田社会保険病院の存続についてお尋ねいたします。厚生労働省は、全国に10カ所ある厚生年金病院と、53カ所ある社会保険病院について、地方自治体または医療法人に売却する手続を始める方針を示しました。能代市にある社会保険病院も例外ではありません。現在、63病院を管理しているのは独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整備機構」（ＲＦＯ）は、方針を受けて売却基準に従い、実行していくとのことです。ＲＦＯは、病院の売却を前提に組織されたものであり、かつ、2010年10月には組織が解散する予定です。そこで、10年までに売却が完了されるでしょう。ただ、ＲＦＯ解散時点でも売却先が見つからない場合は、引き続き新たな運営形態を検討としており、病院の存続に含みを持たせています。そもそも、消えた年金、消された年金で国民の将来の安心を食いつぶした社会保険問題は、いまだに国民の怒りや憤懣の対象となっており、保険料のむだ遣いには厳しい視線が注がれています。売却を覆すことは困難な状況です。赤字が大きい病院は、単独では買い手が見つからない場合は、黒字の病院と組み合わせて一括売却することとなっています。売却先は、公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象となっていません。言うまでもなく、社会保険病院は能代山本の拠点病院であり、なくてはならない病院です。能代市としても、平成14年の厚生労働大臣の社会保険病院統廃合の談話以降、病院の存続・充実について、国や県に要望活動をしてきました。昨年の知事への要望を含め、13回にも上ります。現在での形態での存続ができないとなると、どのような形態が能代市として望ましいのか、あるべき姿を検討して、社会保険庁と話し合うことが必要ではないでしょうか。折しも、この２月、地元住民や病院職員の皆さんが「社会保険病院を公的に存続・拡充させる会」を設立して、超党派の国会議員連盟及び舛添厚生労働大臣と面談して、公的存続を訴えました。大臣からは、地域医療を崩壊させないとの話があったとのことです。残された時間は少ないのですが、思わぬ事態にならないように対策が急がれるのですが、どのような対応を考えておりますか。 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。平成21年度の国民健康保険税の改正による税金の大幅値上げの提案に、負のスパイラルを想像せずにはいられません。一人当たりの医療費が増加してくる。同時に一人当たりの所得が減少している。そこで財源確保のために税率の引き上げをする。引き上げにより、負担できない住民が増加する。
少子高齢化により、負担する人も減少する。さらに税率の引き上げといったふうな負の連鎖は、制度自体の金属疲労とも言えるのではないでしょうか。税率改正による影響について、市の資料を見ますと、二人世帯を仮定すると、所得192万円の世帯では、能代地区で６万8200円の増額、二ツ井地区では財政調整基金での調整があるものの、実質９万2200円の増額となります。収納率を固定の92％から、能代地区88％、二ツ井地区91％から93％として試算していますが、現在の経済情勢では、この数字は楽観的過ぎると考えるのは私だけではないでしょう。試算における収納率の数値の根拠をお示しください。 経済危機による
世界同時不況の暗雲は、能代をもすっぽり覆っており、経済は悪化すれども早急に上向く傾向ではありません。課税所得は低下し、収納率も同時に低下するでしょう。一方で、一人当たりの診療費は右肩上がりでふえており、同時に保険給付費もふえています。このままでは、21年度に税率改正しても、２年後、23年度に再び改正して住民負担を増額させなければならないことが予想されます。人口動態を見ても、この先、負担してくれる人口がふえる状況にもありません。まずは、健康保険制度の抜本的改正が待たれることではありますが、能代市として、中期的、長期的な見通しはどのように考えていますか。綱渡り的な運営の国保会計ですが、能代市としてのあるべき姿はどのようなものなのでしょうか。住民は、負担の重さ、痛さにこれ以上耐えられない状況に追い込まれております。 最後に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。能代市教育委員会は、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストに21年度も参加すると決定しました。能代市は、市町村別平均正答率の公表に否定的な立場をとっていました。ところが、昨年12月25日、突然、寺田知事は19年度と20年度の全国学力テストの市町村別平均正答率を知事独断で公表しました。これは、教育委員会が能代市に対してテスト結果の自主的公表を求めていた矢先の頭ごなしの決定でした。市教委は「現場、子供を無視した形で、知事が公表するのはよくない」とは言うものの、市として何らの行動も抗議もしないまま、21年度の参加を決定したのではないでしょうか。21年度も公表されないとの担保をとることなく、参加決定をした理由をお知らせください。12月定例会の答弁では、「参加、不参加については文部科学省で示す実施要領に基づき判断する」とのことでした。実施要領に基づく参加した結果、結果の公表となった20年度の状況を考えますと、能代市の意思を伝えるための行動が必要と思いますがいかがでしょうか。 藤里町教育委員会は、「参加はするが、公表されるなら当日でも参加を見合せる」との考えに、大きな権力にひるむことなく、子供や現場を守ろうとする姿勢が、マスメディアも賛意を持って取り上げていました。翻って能代市はどうでしょうか。意思に反して公表されないとなっている実施要領の解釈を、市教委ではどのように解釈しているのでしょうか。 これで私の一般質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、「１期目最後の年度において市長のプランとは」についてでありますが、私は、市政運営を進めるに当たり、まず、合併直後の課題を一つずつ整理しながら、方向づけを行ってまいりました。次に、新市としての行政対応や当面する課題に取り組み、その上で５年後、10年後の町の姿を思い描き、そのための核となる事業や基礎固めに取り組むことにいたしました。このように、段階を分けて一歩ずつ着実に希望が持てる能代市の将来の姿へつなげていくという考えのもとに、これまで市政を推進してきております。まず、合併直後の課題につきましては、その方向づけに全力を傾注してまいりました。合併前から建設が見込まれておりました第四小学校と二ツ井小学校につきましては、同時に着手することといたしました。また、火力協力金７億円の使途につきましては、港湾利活用地域振興基金の造成、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の創設及び全天候型陸上競技場の整備として方向づけを行ってまいりました。さらに、老朽化が進む市営住吉町住宅の建てかえ、檜山地域の長年の課題であった（仮称）檜山地域拠点施設の整備等につきましても、方向づけを行ってまいりました。 次に、新市としての行政対応や、当面する課題につきましては、開かれた市政や地域の元気のために、就任当初から市民の皆様と知恵と工夫を出し合いながら、できることから取り組んでまいりました。公聴の一環として、「ランチで対話」や「まちかどミーティング」を開催し、市民の皆様との対話に努めてまいりました。また、総合窓口を開設し市民ギャラリーを設けたほか、市民サービスセンターやファミリーサポートセンター等を開設し、市民の皆様の利便性の向上だけでなく、中心市街地の活性化にも資するものとして取り組んでまいりました。さらに、能代すくすくまごころパス事業「めんｃｈｏｃｏ」や若者魅力発見・発信事業等など若者視点の新たな取り組みも進めております。さらに、将来への核となる事業や基礎固めといたしましては、産業創出や雇用確保、豊かな暮らしの実現の足がかりとなるものへの着手であります。能代港循環資源取扱支援施設整備費補助金、バイオマスタウン構想推進事業、グリーンツーリズム推進事業、体験型観光推進事業、青空デイサービス事業、シニアパワー営農支援事業、空き家・空き農地情報化事業、中心市街地活性化推進事業等などであり、以上の関係事業につきましては、それぞれ21年度当初予算に計上いたしております。 私の目指す
まちづくりは、一人でも人口のふえるまち、市民の所得が少しでも上がるまち、そして思いやりと感謝の心を市民みんなが持てるまちであります。こうした思いは、総合計画の将来像、「わのまち能代」に込められており、これを目指すことで市に活力を取り戻すことができ、子や孫の世代も安心して暮らせるまちにつながっていくものと考えております。５年さき、10年さきの思い描く姿に向かって、21年度予算の中で具体化した新規事業の中にも私らしさがあらわれていると考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、イオンでは計画の見直し作業を行っているということでありますし、また、このような景気後退の局面でもあることなどから、いつ計画が実行されるかについては、今のところ連絡は受けておりません。イオン出店は「私のプラン」であったのかということについてでありますが、これまでも申し上げてきましたように、イオンの出店につきましては、平成18年11月30日にイオン株式会社から農業振興地域整備計画の変更の申出書が提出されたことを受けて、議会や関係団体の御意見を伺い、シミュレーションを精査するなどの検討の結果、変更手続を進めたものであります。12月定例会の政治的決着とのことでありますが、そのときも申し上げたと思いますが、農振解除についての政治的判断は既にしておりますので、決着はついているのではないかと答えたものであります。また、計画どおりの展開をすると言い切れるのかということでありますが、スケジュール的にはおくれておりますが、イオンからは出店の考え方に変わりないと聞いております。 次に、中心市街地活性化についてでありますが、市としてもこの提案企画にどのような体制をとるつもりなのかについては、推進協議会の協議を重ねる中で、民間と行政が協働し、計画を実際に実行することが重要であるという意見が出されました。そこから、
まちづくり会社や（仮称）畠町通りプロジェクト委員会等の市民による自発的な事業実施主体が立ち上がってきておりますので、市としては、これらの団体、組織等と連携・協働して事業が確実・円滑に着手、実行できるように支援してまいります。次に、そのための財源については、それぞれの提案事業の実施方法が具体的になっていく段階で、国や県、市等の各種制度や支援メニューのほか、公益法人や民間企業等の支援事業の活用の検討などを進め、財源の確保に努めてまいります。 次に、21年度中の実施可能な事業の支援体制については、中心市街地活性化と提案事業に関係する課が緊密に連携し、事業実施主体の活動の動きを支援してまいります。事業実施する市民プラザは、中心市街地活性化推進事業で助成し、健康フリースロー大会はバスケの
まちづくり推進事業で支援するなど、関係する課の事業予算を活用して対応することといたしております。また、介護総合サロンでは、長寿生きがい課がサロンを開設する日に職員を派遣する協議をしております。市として、資金だけでなく人的、物的にも支援する方向で取り組んでまいります。さらに、事業が具体的になったときには、年度途中の補正予算で対応することもあると考えております。 次に、
まちづくり会社は、市民が出資し市民が経営する会社で、能代の活性化を促す
まちづくり事業を実施し、市民全体がその受益者となることを目的にした会社であります。伺っているところでは、公益事業と収益事業をあわせて行い、自立した会社経営を目指していることから、市からの出資は仰がないとのことであります。しかし、
まちづくりの実行主体として、全体として安定した経営を図りながら、雇用の場の創出、にぎわいのある中心市街地の再生の原動力となることを期待しておりますので、協働のための仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。
まちづくり会社の事業内容が、まだ明確にされておりませんので、協働の具体的な方針を示すことはできませんが、会社として継続した運営を図ることができるように、資金確保や人材等の情報提供についても支援を行ってまいりたいと思っております。 次に、秋田社会保険病院の存続についてでありますが、現在の病床利用率は、１月末で89.6％と全国の社会保険病院の中でも高い利用率となっており、４月から１月までの入院患者数は４万5467人、外来患者数は９万7466人となっております。当該病院につきましては、地域医療の提供機関としても、二次救急医療及び災害時医療を担うなど、なくすことのできない重要な医療機関であると認識しており、平成14年度から継続して存続等の要望活動を重ねてまいりました。社会保険庁では、社会保険病院の整理・売却の新案として、救急・産科・小児科・災害・僻地医療の５機能を重視し、地域医療体制を損なわないことを前提に移譲の有無について考慮していく意向も示しております。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が22年９月末に解散予定となっておりますが、本市といたしましては、病院が公的機関の機能を維持した状態で存続できるよう、病院関係者を初め地域住民や近隣自治体とも協力体制を強化し、要望活動を継続してまいります。 国民健康保険事業についてでありますが、21年度予算は合併協議に基づく不均一課税の統一を行うほか、現行税率では財源不足が見込まれるため、安定した国保事業の運営ができるよう編成いたしております。今後、加入者の所得や医療費の動向、20年度の決算状況を踏まえ、国民健康保険税率の改定を６月定例会へ提案したいと考えております。収納率の試算についてでありますが、税率改定による収納率の影響について予測することは大変難しいところでありますが、県内各地の収納率と一人当たりの国保税額について調査研究したところ、国保税額がおよそ5,000円高くなることにより、収納率が１％低下するという状況になっておりましたので、これをもとに能代地域で88％、二ツ井地域については91％から93％で収納率を算出いたしております。 次に、中期的・長期的な見通しについての考え方でありますが、現行国保の国による財政基盤強化策が平成21年度で終了し、今後の支援策が不明なこと、国、県からの交付金や支援金についても不確定要素も多いことから、中長期的な見通しを立てることは大変困難であると考えております。 次に、国保のあるべき姿についてでありますが、国民健康保険は、医療の確保と市民の健康保持・増進に大きく貢献し、地域保健としては重要な役割を果たしておりますが、国保の加入者は低所得者や高齢者が多く、財形運営は極めて厳しい状況にあります。全国市長会では、国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ることを要望いたしております。また、平成20年６月の地方分権改革推進要綱第１次において、国民健康保険の運営に関し、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、都道府県の権限と責任の強化とともに都道府県単位による広域化の推進等について検討するとされており、財政基盤の強化のため、国あるいは都道府県単位とする広域化などに移行していくことが現状では、国保のあるべき姿ではないかと考えております。能代市の今回の試算税率は、県内でも最も高い率になりますが、22年度までを推定しており、23年度にはさらに引き上げが必要になるかと考えております。今後の新たな改定を行う場合は、税率の引き上げとともに一部一般財源からの繰り入れも含めた検討が必要になるのではないかということも検討していかなければならないと考えております。 なお、全国学力・学習状況調査についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 信太議員の全国学力・学習状況調査についての質問にお答えいたします。初めに、平成21年度の全国学力・学習状況調査に市として何らの行動もしないまま参加を決定したということについてでありますが、本調査への参加については市教育委員会臨時会を開催し決定いたしました。その際、県教育委員会に対し、市町村別結果の公表をしないよう要望することにしておりましたが、その後、県教育委員会が調査結果を公表した県知事に対し、極めて遺憾であるとの申し入れを行うなど市町村の意向を十分に踏まえた対応をしていることがわかり、要望を出すのを取りやめております。 次に、調査結果が公表されたことに対し、能代市として何らかの意思を伝える行動が必要ではないかとのことについてでありますが、能代市教育委員会としては、あくまでも県教育委員会を通して意思を伝えるべきことと考えております。これまでも、能代市教委が県教育委員会から公表について意見を求められた際には、平均正答率や平均正答数については序列化や過度な競争につながる恐れがあるため、公表しない旨の意思を伝えております。また、最初にお話しいたしましたように、県教育委員会は、県知事に対し調査結果の公表に対して遺憾の意を伝えていることなどから、これ以上具体的な行動をとる必要はないものと考えております。 最後に、能代市教育委員会は実施要領をどのように解釈しているのかということについてでありますが、国が実施主体となって実施する全国学力・学習状況調査に全国の市町村が主体的に参加することを定めた要領であり、この調査の目的を達成するために、実施要領に示されていることについては遵守していくことが基本になると考えます。国でも、平成21年度の実施要領において、「県教育委員会が知事などの関係機関に対して調査結果等を提供する場合には、提供を受ける機関等において本実施要領の趣旨が遵守されることを前提とするとともに、本実施要領の趣旨に基づいた取り扱いが行われるよう必要な措置を講ずること」として、新たに制限を加える措置をとっております。能代市教育委員会としては、この実施要領が遵守されることを強く望んでおります。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 御答弁ありがとうございました。初めに、市長のプランについて１点質問させていただきます。いろいろプランというものを項目別にお知らせいただきました。ハード面に関しては、これは私の聞いた感覚なのかもしれないけれども、能代市に山積みしていた大変な宿題に対して、総合計画を立てて総合計画に沿って目鼻をつけたというふうなものではないかと思っております。ソフト面に関しては、「ランチ」とか「タウンミーティング」とか、住民と接しようとしている、意見を酌もうとしている努力は見られると思います。 さて、「私にはプランがあります」というのは大変インパクトのあるコピーでありまして、ルーサー・キング牧師の「I have a dream」を連想させるような、ちょっと心に響くものですので、機会あるたびに、市長のプランというのは住民から何なんだというふうに聞かれるのだと思います。そのプランという言葉から、多くの住民が連想するのは、今までの価値観とは異なる、新しい時代をイメージするものではないでしょうか。今までにないような新しい政策を展開して、あるいは市役所丸ごと変革するのではないかという予想があったのではないかと思います。確かに学校建設、市営住宅などというのがありますけれども、それは既に合併時に決まっていたものでございます。火力協力金も就任時には手つかずに７億円を手にすることができたという状況ですね。市長から見て、市民が市長のプランを理解しているのかどうか、説明が十分であったかどうかということをお知らせください。というのは、やはり、地元紙のアンケートの中で、二ツ井地区というのは、依然、齊藤市長への支持が高いのですけれども、前年度の市政への「大いに不満」の２％が10.9％に増加したとあります。これはもしかすると、十分な説明をしていなかったのではないかと思いますけれども、それについてどうでしょうか、１点。 それから、イオンに関して２点質問いたします。初めに１つは、計画どおり変更がないものと思っているということですけれども、連絡がないという、「イオンからの連絡はありません」という、今の御答弁でした。ちょっとお読みください。連絡がないのであれば、こちらから連絡してはいかがでしょうか。計画どおり実行するのであれば、能代市にとって大変重要な問題です。都市計画マスタープランでも、イオン出店が前提となって色塗りがされるということです。さて、どうなるのかという実質的な所をこちらから連絡するべきではないでしょうか。いつどういう形で連絡するおつもりなのか教えてください。 それから、２つ目です、次は。資材が上がったりして大変ですけれども、その検討はしているけれども、変更がないと、計画どおりだということなのですけれども、イオンの予定地に出店するはずであったパチンコ屋が、農家に対して仮契約を破棄したいと申し込みをしており、農家は、ことし作付する予定のようです。そして、その後、パチンコ屋と契約について交渉したいとの話でした。また、大手家電店も出店を予定していたのですけれども、見合わせているという情報が入ってきております。こういう状況だと、イオン出店を容認して、その後の経過情報というものをキャッチして、少なくとも地元の農民にはプロセスを伝える必要があるのではないかと思います。以上、２点です。 それから、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。２点質問します。１点は、商工会議所との連携というのは、中心市街地活性化では欠かせないのではないかと思います。商工会議所は補助金不正受給からの再生を図るべく、うみを出し切ろうと自浄作用を働かせていることは、そのことについては市長もお認めに、先ほどなりました。忘れていけないのは、多くの商工業者を束ねる商工会議所の再生というのは、能代市の再生でもあるということです。商工会議所との連携は欠かせない、ここをなくして中心市街地活性化というものはあり得ないと思いますけれども、連携をどのように考えているのかということ。 もう一つは、
まちづくり会社ですけれども、市長は
まちづくり会社を中心市街地活性化のための重要な存在としているというふうに受け取れますけれども、その役割を中心的、住民側のメーンに据えて活性化を図ろうということなのでしょうか。 社会保険病院について、１点だけ質問があります。昨年と一昨年、市長は県の方に要望書を持っていきました。その前までは、国の方にまで行っていたのですけれども、昨年、一昨年は県でとどまったはずです。元国会議員として国にも太いパイプがおありなようですので、ぜひ直接、国や国会議員に働きかけることは、そのようなアクションは必要ではないかと思います。かんぽの宿でもいろいろ問題になりましたけれども、まず地元がどうするかということの意思をはっきりすることが大事だと思います。 次、教育委員会の学力テストについて、２点ほど質問があります。結果として公表された能代市の子供たちの成績を見ますと、全県13市において上位クラスでした。全国でも、秋田県がトップクラスであったことを考えますと、日本全体でも能代市は極めて成績のよい地域になるのではないでしょうか。テスト結果でも、福井に同レベルの上位に位置していますけれども、体力の方でもそうでした。公表結果に問題はあるとは思っておりますけれども、誇りが持てる状態とは私は思っております。 そこで１つ目の質問なのですけれども、要領が守られるはずだという性善説のもとで参加ということなのですけれども、現実的には県教委を通して意思を表明ということですけれども、その県教委の頭ごなしに公表されたということが現実にあるわけなのですね。これは、寺田知事の個性的なものにもよるかもしれません。知事が今度かわることになりますけれども、それに対して期待を寄せて、知事はそうしないかもしれないという期待があるのでしょうか。それとも、あくまでも「守られるはずだ」という前提に立っているのでしょうかということです。 ２つ目の質問としては、このテストというのは序列化や競争化につなげないということが約束されていますよね。ところが、他地域ではこのテストのための特別のプログラムを積んで集中的に訓練して学習している学校もたくさんあるのです。テスト勉強することは、別に悪いことではありませんけれども、序列化、競争化が好むと好まざるとにかかわらず、ひたひたと迫ってきているような感じがします。特に、大阪府知事の発言を聞きますと、これはとても序列化に結びつかないという約束は信じられないなという思いがしておりますけれども、市教委では、序列化、競争化において心配ないと言い切れるでしょうか、お答えください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の再質問にお答えいたします。まず、市長のプランについての質問でありますけれども、大変お言葉を返すようで申しわけないのですが、信太議員のプランに対するお考えとして、新しい価値観が生まれてバラ色の市政が生まれていく。それはとても、そうなれば私もいいと思うのですが、私自身は、確かにプランと言った場合、そういうイメージもあると思います。でも、一つはやはり、先ほども説明したのですけれども、プランといったときに、一つの考え方、どういう計画を立てていくか。そういうことを地道にやっていくことも、仕事をこなしていく上で必要なことだと思っています。ですから、ちょっと考え方が違うかもしれませんが、私自身は今まであった課題というものをどうやって解決していくかも一つのプランだと思っています。また、どのような計画で、今までの課題をクリアして、そしてさらに今、信太議員がおっしゃったように、将来に夢を持っていくかということが大事なことだと思っておりますので、そういう意味で、先ほど説明させていただきました。説明が十分ではないのではなかったかということでありますけれども、確かに、皆様方にそういうことを御意見として言われるということは、そのとおりだと思います。ただ逆に、私自身、いろいろしゃべってきているつもりでありますけれども、確かに、「私のプランについてはこうです」と言ってきたことはなかったと思います。ましてや、先ほど一般質問の中でも御指摘されたように、この議場で「私のプランはこうです」ということはなかったかもしれません。ですから、そういう意味では、きょう質問されて、私はとてもよかったと思っておりますし、そういう機会をいただいたことにありがたいと思っています。ですから、そういう意味では、私自身は将来的な夢のバラということにつきましては、５年、10年後に能代をどうしていくかということで、リサイクルポートだとかバイオマスタウン構想だとか、それから基本産業としての農業の元気づくりということを挙げているわけでありますので、御理解いただければありがたいと思います。 それから、イオンにつきまして、ちょっと私の説明が足りなかったのかもしれませんが、連絡をしていないと言ったのは、計画がいつ実行されるかは連絡は受けておりませんということで、今回のこの日経が出たときに、すぐ担当課から「ああいう新聞報道がされていますけれども、能代についてはどうなのですか」という確認はしております。ですから、そういう意味では、いつ出てくるかということについての連絡は受けておりませんけれども、今までの計画といいますか、出店ということについての変更はないという報告を受けております。 それから、いろいろ東能代周辺に出店しようと思っておった店がやめている、そういう中で、農家の皆さん方が大変心配しているので説明する必要があるのではないかということですが、ほかの議員の質問の中にも出てきますけれども、私どもがお伺いしていますのは、そういう契約をしている皆さんには、イオンの方から話し合いを持って、作付等の話しもしていると聞いております。 それから、中心市街地についてですけれども、商工会議所との連携につきましてはおっしゃるとおりであります。私の答弁の中に商工会議所ということは入っていませんでしたが、先ほどの答弁の中には入っていたと思うのですけれども、商工会議所は、やはり商業者を代表する組織でありますし、また、人も能力も、そしてノウハウも持っております。ですから、そういう商工会議所の力をお借りしながら、一緒になって中心市街地活性化協議会の皆さんとともに、一緒に活性化に向けて頑張っていきたいと思います。 それから、
まちづくり会社、住民側のメーンに据えていきたいのかということでありますけれども、これは私どもがメーンにするかしないかではなくして、
まちづくり協議会の中でもって話し合いをして、その結果として、この
まちづくり会社というものをメーンにしてやっていこうということを皆さん方が決められてきたものだと私は思っています。ですから、あくまでも市民の皆様方の意思を大事にしたい、そういう形でやりたいということであれば、それを支援していきたい。また、そうではなくて、ほかのことをメーンにしたいというのであれば、それもやはり市民の皆さんの御意見を参考にしながらやっていかなければならないものだと思っています。 それから、社会保険病院でありますけれども、国への陳情ということは、確かにおっしゃるとおりであります。ただ、なかなか日程的に合わなかったものですから、19年度、20年度。元国会議員ということで言われましたけれども、確かに、ちょうど副大臣が山形の先生で、私どもと親しかった人だったり、それで今、舛添さんも私どもの後輩だったりしているものですから、そういう面では直接電話できるということもありましたから、陳情でかかる費用だとか、行ってアポイントをとるのになかなか時間がとれなかったものですから、直接は行っておりませんけれども、大臣と副大臣には、２年間続けてお願いをしていることを御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 信太議員の再質問にお答えいたします。１つ目は、要領が守られるはずだと言って参加した20年度の、簡単に学力テストと言わせていただきますけれども、学力テストが、実際は守られなかったのに何のアクションも起こさないで、また21年度のテストを受けようとするということに対してだと思うのですけれども、ですよね。そのことに関しては、まず一つは、知事に対して能代市教育委員会が何らかの抗議の行動を起こすということが可能なのかどうかということなのですね。私には、どう考えても、そういう立場にはないのだと私は思うのです。必ずしも、これ、私の考えで、他の方々は、立場というのはおかしいよという方もいますけれども、でも、実際のアクションをとる方法というのがわからないのですね。ですから、あくまでも県教委を通じて知事に申し入れてもらうと。それで、先ほどもお話ししましたように、臨時の教育委員会を開いて、５人でかんかんがくがく検討したのですけれども、その中で出した結論は、知事にとにかく抗議の意思を伝えようということと、それからもう一つは、来年度も参加しようと、この二つを決めたのです。ただ、抗議の仕方といいますか、それが先ほどから申し上げていますように、どうやるのか私にはわからないということで、やはり県教委に言ってもらうしかないのではないかということで決めたのです。そうしたら、その日の、もう午後に県教委で遺憾の意を知事に示したということがあります。ということで、それは、それではもう十分伝わったという判断でやめました。方法として、例えば21年度は参加しない、もし公表するのであれば参加しない、こういう決定は、私は正しくない、それははっきり間違いであると、私は思っています。なぜかと言うと、知事が公表したことと、国が全国で悉皆調査で59億円という大きな予算を使ってやるわけですね。みんな、我々の税金でやるわけですよ。それを能代市の子供方だけ、その権利を奪う、子供たち、保護者から権利を奪うということは、それはできないと私は思います。それとこれとは別に考えて、ただ知事に対してどう伝えるかは、これからも考えていきたいと思いますけれども、私は、あとないのではないかなと思っております。 それから、２つ目ですが、過度な競争、序列化を心配しないかということですけれども、それは全国的に見れば、私は大いにあると思いますね。特に大阪府の知事のように、ああいう言い方をされると、地域の学校は、やはり必死になってやると思います。ただ、前から申し上げておりますように、あの問題は短期間で復習したり、力をつけたりすることのできない問題なのですね。つまり、１年生から５年生までの範囲で出ていますから、もし短時間で特別プログラムで、もしそういう力をつけられるとすれば、それはすごいことだと。そうすれば、６年間通う必要ないと、こういうことになるということで、それはあり得ないし、それから考える力を非常に大切にしている問題なのですね。ですから、昨年悪かったところが、みんな頑張ったのですよ、恐らく、でも変わらなかった。ほとんど変わらなかった。秋田県が相変わらずよかったというのは、短期間の特別プログラムで何とかなるような問題ではないということもわかったと思いますので、競争しようとしても、短期間ではできない。もし、長期間で競争するのであれば、それは大変いいことではないかと、こう思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） １点だけ市長に質問します。イオンについてお尋ねします。出店計画に変わりがないというので、それをそうだというふうに市長はおっしゃいましたけれども、それがいつなのかはわからないということですけれども、いつなのか、それが大事なことです。いつなのかの情報を得るべきではないでしょうか。それは一体いつなのでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、イオン自体も、今のこういう景気というのは予想の範疇外でしたから、ですから出店計画をいつにということで、まだ決まってないと思います。ですから、そういう面では、私どもがそれを知ることができない、こういうことであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、15分間休憩いたします。 午後２時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議を午後５時まで延長いたします。 次に、28番松谷福三君の発言を許します。28番松谷福三君。 （28番 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆28番（松谷福三君） 久しぶりになりますけれども、一般質問をさせていただきます。 まず、単独事業の早期発注についてお伺いいたします。サブプライムローンに端を発する世界的不況が続いております。地方自治体が独自でできる対策はほとんどありませんが、単独事業だけは自治体の裁量でできる唯一のものでありますから、経済対策としての早期発注をお願いいたします。経済対策としてとは言いますが、北国である能代市にとっては雪に閉ざされた期間は仕事ができませんし、工事の平準化は本来的に必須のものです。以前から言い続けてはきたのですが、なかなか早期発注は軌道に乗ってくれません。人事異動の時期と重なることからなおさらのようですが、よろしく御答弁願います。 次に、能代市の財政についてお伺いいたします。あらかじめ申し上げておきますが、質問は、普通会計での一部事務組合を含めて再計算された数値がもととなっておりますので、御承知願います。健全な財政運営は、市民サービスの原点であると思っております。どんなにすばらしいことを言おうが、どんなに画期的政策を持っていようが、財政がたとえぎりぎりの線であっても、その健全性を保っていなければ、すべてが絵にかいたもちとなってしまいます。また、政策が実現できたとしても、財政が破綻状態であれば、その効果は望めないものと私は思っております。市長はいかがお考えでしょうか。 経常収支比率について、現在、二つの数値があります。19年度決算においては97.6％と101.8％という数値がこれに当たります。これは、国の交付税総額と地方の財政需要のバランスがとれなくなった結果と思っておりますが、本来、基準財政需要額であるはずの一部が臨時財政対策債振替相当額として基準財政需要額から差し引かれ、対策債の借り入れは経常一般財源としてではなく、臨時的財源として分類されております。また、その返済財源として、経常一般である普通交付税に算入されておりますので、多少ややこしいわけですが、当局は、この二つの経常収支比率をどのように解釈、評価しておられるのでしょうか。今回の一般質問は、臨時財政対策債を普通交付税、つまり経常一般財源として計算された経常収支比率97.6％をもとに進めてまいりますが、近年、能代市のみならず、各自治体の経常収支比率が以前に比べ悪化していると聞いております。以前は85％以上は危険とされていたと思っておりますが、今は90％以上は当たり前というか、常識化されつつあります。評価の基準が変わったようなことは聞いておりませんが、現在における経常収支比率の健全な数値とは幾らぐらいの数値なのでしょうか。 実質単年度収支についてお伺いいたします。実質単年度収支が19年度決算でマイナス４億2000万円となり、財政調整基金も底が見え始めました。ここ数年の実質単年度収支の流れを見てみますと、16年度は能代、二ツ井合算でマイナス２億9800万円、17年度はマイナス７億円、18年度がかろうじてプラスですが、1300万円、19年度は御存じのとおりマイナス４億2000万円でした。幸いにも20年度においては普通交付税に地方再生対策費が加算されたことから、前年度比で臨時財政対策債振替相当額も含め１億9000万円ほど増額となっておりますし、
行財政改革による人件費等、あるいは事業終了による繰出金の減も考えられますので、恐らくマイナスにはならないと思いますが、平成20年度決算の実質単年度収支はどのように予測されておられるのでしょうか、お知らせ願います。 普通交付税についてお伺いいたします。19年度から基準財政需要額の経常経費と投資的経費が個別算定経費と包括算定経費となったわけですが、需要額の基本的部分としては変わらないと思います。議会が請求した決算資料によりますと、19年度は、この基本部分と公債費算入だけだったのですが、つまり、国の特別措置は交付税になかったわけです。それが20年度の普通交付税については地方再生対策費として２億2000万円が盛り込まれ、公債費の増分が約8000万円ですので、トータルで約３億円が基準財政需要額の前年度増となるのですが、需要額の基本的部分である個別算定経費と包括算定経費は減であり、基準財政収入額も減とはなっているものの、結果として基本的部分の交付税は19年度、20年度ともそれぞれ前年比で減額になっているということです。19年度、20年度の基本部分の減額要因は、測定単位なのか単位費用なのか、あるいは三位一体の改革によるものなのか、またはその他の要因によるものなのか、参考のためお知らせください。また、20年度と同様の地方再生対策費を含め、その他の経済対策等の交付税措置が21年度になされるのかどうかもお願いいたします。実は、当初予算を見る前に書いたので、こういうふうになってしまいました。 投資的経費についてお伺いいたします。19年度決算を振り返ってみますと、投資的経費に要した一般財源は、一部事務組合を含めた再計レベルで５億1000万円でしたので、実質単年度収支のマイナス４億2000万円と例年の繰越金を上回った分の約１億で投資的経費を賄ったと言っても過言ではないと思っております。つまり、19年度の能代市の投資的経費は、財政調整基金がその財源となっていたと評価せざるを得ません。この投資的経費の基礎となる一般財源も、16年度は能代、二ツ井合算で８億8000万円、17年度８億3000万円、18年度６億4000万円、19年度５億1000万円と、年平均で約１億2000万円の削減となっております。20年度決算見込みでは、投資的経費に要した一般財源は幾らになるのか、その概算をお知らせ願いますとともに、21年度当初予算での投資的経費としての一般財源もあわせてお願いいたします。また、この投資的経費について、今後、減らされ続けていくのかどうか。減らさざるを得ないものとしてとらえておるのか。今後についてもお答えください。余談となりますが、行政の基本は福祉予算と投資的予算にあると思っております。人間が集団を形成していく過程で、道路と上下水道は必要不可欠なものであります。また、身体、生命の安全を確保するには、助け合いの精神とそのためのシステムがなければなりません。地域であろうが、都市であろうが、この原点を忘れてはならないと思っておりますし、それも「あまねく公平に」が私の信条です。 次に、繰出金等の削減計画についてお伺いいたします。御存じのように、財政指数はすべてそれぞれ関連するわけですが、特に、経常収支比率は単独福祉事業、投資的経費等に直接の影響があると思っております。単独福祉事業をわざわざ取り上げたのは、国の大改革がない限り、このままでは、いずれはやってくるだろう、そしてやらざるを得ない国保会計への一部補てんのことを予測しているからですが、それまでには、何としても能代市の財政状況を改善させなければという思いからであります。さて、一般財源は臨時的一般財源と経常的一般財源に分けられますが、経常収支比率が悪くても臨時的一般財源があるわけで、大丈夫と思われる方はおられるでしょうか。ちなみに、19年度決算で計算すると、この臨時的一般財源収入の実質部分は約14億8000万円ほどしかありません。この計算根拠は、財政調整基金からの実質的な繰入金と前年度の繰越金、臨時財政対策債を除けば16億2000万円となります。その主たる財源は特別交付税です。この臨時的一般財源16億2000万円から義務的経費にかかる分、臨時的一般財源ですよ、義務的経費にかかる分、約１億4000万円を差し引きますと約14億8000万円となるわけです。これに経常的一般財源の残り分、つまり、経常収支比率の残り分です、３億6000万円を加えた18億4000万円ほどが実質政策経費として使われるお金となります。19年度は、この18億4000万円で義務的経費以外の物件費、補助費、繰出金、そして投資的経費等を賄わなければならなかったのですが、賄い切れなかったというわけです。しかしながら、特にこれらの経費が19年度に著しい伸びを示したわけでもありません。何よりも、普通交付税の減が財政の主たる悪化要因であることはデータとしては明らかなのですが、この財源不足は、普通交付税の算定状況から見ても、国の特別な対策がない限り今後も続くものと思われます。この物件費、補助費、繰出金等について、行政改革の対象とはなっているものの、具体的な削減計画等は示されておりませんし、問題なのは、これらの経費の臨時的部分において臨時的経費とは言いがたい硬直化が進んでいるような懸念があります。今こそ、これらの経費の削減計画と、将来へ向けた新たなルールづくりが必要ではないでしょうか。 以前、財政運営に関し、年度平均の実質起債総額、起債額８億円だったか、一般財源等の増額傾向があったときには10億円だとかというめどをつけながら予算編成していた時期があります。一つの方法でもあると思われますが、一般財源収入の動きが激しい今日においては通用しないのかもしれません。常に、国の施策の動きを見ながら、また、財政分析を行いながら、短期的、長期的財政を予測し、現実的に対応できる部門の設置を望みます。何も大きな組織は必要ありません。財政課の一部門として係長１人で十分です。係員は財政課全員で対処できるはずです。なぜなら、財政課の情報をまとめることが主たる仕事で、あとは分析能力があればいいだけです。今の財政課は、日々の仕事に追われて余裕がないように思われますが、課員を増員するかどうかは市長の判断です。この提案が受け入れられるのかどうかわかりませんが、なりゆきの行財政運営と人気とり政策は齊藤市長にはないものと確信しております。 平成19年度決算の結果に思うことですが、私は、財政の一時的破綻状態ではないかと考えております。一時的という言葉を付したのは、20年度には国の財政措置があったからです。普通交付税の基本的部分のみを考えれば、
行財政改革による削減が追いついていけないのが現状です。つまり、国の特別措置がなければ、能代市の財政は破綻状態ということになります。普通交付税の基本的部分のみを、19年度の決算は普通交付税の基本的部分と公債費の部分しかありませんでした。ですから、実質収支比率がマイナスになったと私は理解しているわけですので、普通交付税の基本的部分のみを考えれば、
行財政改革による削減が追いついていけないのが現状です。つまり、国の特別措置がなければ、能代市の財政は破綻状態ということになります。 また、私自身残念に思うのは、17年度決算で約７億円の実質単年度収支の赤字決算がありましたが、合併直後ということもあり、やむを得ない決算と思っておりました。事実、翌18年度決算は、わずか130万円ではありましたが黒字決算となり、人件費の削減計画も軌道に乗りつつありましたので、これで財政は正常な形に戻るものと信じておりました。しかし、結果としては、人件費は予測を下回る6000万円ほどの減額にとどまり、歳入のかなめである普通交付税が予想以上の減額となってしまいました。議会の監視機能が発揮されなかったことに対し、非常に残念に思いますし、反省もしております。しかしながら、この財源不足について、当局は19年度当初に予測できたことではないでしょうか。年度途中でも修正できたものと私は思っておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。もし、最悪、年度途中でも予測できなかったとしたら、これは財政運営上、市当局の責任は大きいものがあると思います。当局の責任というのは、もし財政悪化を19年度決算で容認せざるを得ないものとしても、20年度以降でこれを改善していくという施策が財政当局にあったのかどうかということなのです。これは、今回の財政に関する一連の質問の帰結的主題でありますので、矛盾のないようにお答え願います。また、19年度決算を踏まえながら、将来的財政運営の見通しを市長自身の言葉でコメントすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で私の一般質問を終えるわけですが、齊藤市長に対しては初めての一般質問でありますので、あらかじめ一言弁解をさせていただきます。 私は、理系一筋で、市長のように弁舌さわやかにということはできませんし、日本語の語彙も少なく、表現力も貧弱ですので、もしかしたら失礼な質問となっている部分があるかもしれませんが、もしあったとしたら、能代への思いは市長と同じでありますので、善意に解釈されるようお願いいたします。以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。単独事業の早期発注についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域の経済対策として早期発注は効果的であり、さらに取り組んでいかなければならない課題であると考えております。こうした課題に対して、これまでも工事発注の平準化を図るため、12月補正予算で債務負担行為を設定し、維持補修工事を雪解け後すぐに発注してまいりましたが、さらに20年度からは市道の側溝、舗装工事等の測量設計業務についても債務負担行為を設定し、21年度になってから速やかに工事の入札事務を行うことができるよう準備を進めております。今後も、債務負担行為として可能な単独事業の種類や範囲を設定するなど、法令等の範囲内で早期発注に鋭意取り組みたいと考えております。また、予算の適切な執行からも、速やかに施行するのは重要でありますので、市全体として調査・設計等を前年度に実施するなど、４月に発注できる仕組みを検討するほか、実施単価の構成など発注前に必要な作業をこれまで以上に迅速に行い、早期発注に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、能代市の財政についてお答えいたします。まず１点目の健全財政についてでありますが、私も議員のおっしゃられるように、健全な財政運営は市民サービスの原点であると考えております。財政が破綻状態になれば、これまで行ってきた行政サービスができなくなり、市民サービスは大幅に低下し、市民生活に大きな影響を与えることになります。そのため、健全な財政運営を図るべく、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、
行財政改革により、歳出の縮減を着実に積み重ねていきたいと考えております。 次に、２点目の経常収支比率についてでありますが、臨時財政対策債は国が地方交付税として交付すべき財源に不足を生じた場合に、地方交付税特別会計で借り入れを行って補てんしていた方式をやめて、地方自治体が直接に借り入れを行う方式に切り替えるために、平成13年度から臨時措置として導入されたものであります。この臨時財政対策債は、形式的には地方公共団体の借り入れとなっておりますが、実質的には償還に要する費用が後年度以降の地方交付税に算入されることが約束されたものであります。臨時財政対策債は決算統計上、歳入としては臨時一般財源となりますが、経常収支比率を算出する際、分母の歳入経常一般財源に加えて計算したものが97.6％で、臨時財政対策債を加えず、分母を歳入経常一般財源のみで計算すると101.8％になります。本来、普通交付税で交付すべき額の不足分を臨時財政対策債で補う形となっておりますので、臨時財政対策債は実質的には普通交付税と考えており、経常収支比率としては臨時財政対策債を分母に加えて計算した97.6％を本来の経常収支比率として考えております。 次に、経常収支比率の健全な数値についてであります。比率は、議員がおっしゃられるとおり、以前に比べ全国的に悪化しており、県内13市の平成19年度決算の経常収支比率は、単純平均で94.8％となっており、前年度より0.8ポイント上昇いたしております。従来から、経常収支比率は都市にあっては80％を超える場合には財政構造の弾力性が失われつつあると言われておりますが、その基準については特に変更はないものと思っております。 次に、３点目の平成20年度の実質単年度収支の予測についてでありますが、20年度の実質収支額を前年度並みの３億円として試算しますと、単年度収支はマイナス約6400万円、これに３月補正後の実質的な黒字要素の財政調整基金積立金等の約２億1600万円を加え、これから実質的な赤字要素の財政調整基金取り崩し額、これにはふるさと人材育成・定住促進奨学金基金の原資４億円、港湾利活用地域振興基金の原資１億円、計５億円を含んだ約９億3800万円を差し引きしますと、実質単年度収支は約７億8600万円の赤字と見込まれます。また、今後決定される特別交付税の状況によっては、赤字は減少されると考えております。 次に、４点目の普通交付税についてでありますが、普通交付税は前年度比較で19年度が１億9673万2000円の減、20年度が２億4589万1000円の増となっております。増減の主な要因につきましては、19年度は公債費が臨時財政対策債償還費の増等により約１億1700万円の増、公債費を除く需要額が約３億9900万円の減であります。20年度は、地方再生対策債の新設による２億2000万円の増、公債費が臨時財政対策債償還費の増等により約7700万円の増、公債費を除く需要額が約１億2000万円の減であります。19年度、20年度とも公債費を除く需要額の減の主な要因は、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、経済財政改革の基本方針2007に基づき策定された地方財政計画における地方一般歳出が厳しく抑制された結果によるものと考えております。単位費用につきましては、19年度の算定の簡素化により、比較は20年度と19年度になりますが、地方一般歳出抑制の結果、多くの費目で単位費用が減少いたしております。21年度は、国では地方交付税について地方再生対策費を20年度と同額見込み、また、生活防衛のための緊急対策に基づく１兆円の加算をし、最終的には前年度比約4100億円の増額としております。本市におきましても、地方再生対策費を20年度と同額見込むとともに、生活防衛のための緊急対策の地域雇用創出事業費として総務省の試算に基づき約１億8000万円の需要額を見込んでおります。なお、この地域雇用創出推進費は、21年度と22年度の２カ年のみとなっております。 次に、５点目の投資的経費についてであります。普通会計での投資的経費に要する一般財源は、20年度３月補正後では約４億9700万円、21年度当初予算では約３億5700万円であります。また、今後の投資的経費の見込みでありますが、21年度当初予算は、20年度３月補正後より一般財源ベースでは約１億4000万円減少しておりますが、事業費ベースでは約23億2100万円増加いたしております。これは、第四小学校建設事業、二ツ井小学校建設事業、南部共同調理場建設事業、二ツ井共同調理場建設事業などの増によるものであります。厳しい財政状況の中、実施しなければならない大規模事業については、交付税措置のある有利な起債を活用するなどし、財源の有効活用を図り、少ない一般財源で事業を確保したものと考えております。今後の投資的経費についてでありますが、地域経済の活性化の面からも、必要な事業につきましては今後ともできるだけ有利な起債を活用するなどし、少ない一般財源で事業費の確保を図っていきたいと考えております。 次に、６点目の繰出金等の削減計画についてでありますが、能代市
行財政改革大綱において、補助費等では市単独補助金の見直し、一部事務組合の負担金の見直しについて取り組むこととしているほか、物件費については内部管理経費の見直しについて取り組むこととしており、当初予算の編成方針でも毎年削減額の目標を設定するなどしております。繰出金については、削減計画は特に定められておりませんが、実状といたしましては国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定制度に基づく繰出金、老人保健医療特別会計及び介護保険特別会計に対する法令等に基づく繰出金及び法非適用の公営企業に対する繰り出し基準に基づく繰出金等は、一般会計で経費を負担すべきとされているため、基準内繰出金として繰り出しをしており、収支不足が生じる特別会計にはさらに繰り出しいたしております。経費の削減計画と将来へ向けたルールづくりについてでありますが、補助費等や物件費につきましては
行財政改革大綱を積極的に推進し、また予算編成方針でも削減をさらに進めていきたいと考えております。繰出金につきましては、各会計それぞれの状況もありますが、削減について検討課題としなければならないと考えております。 次に、７点目の決算予測とその対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、常に国の施策の動きを見ながら、また財政分析を行いながら短期的・長期的財政を予測し、現実的に対応することは必要と考えております。しかし、職員数は定員適正化計画により今後減少する予定であるため、財政課の職員を増員することは困難であること、また、毎年のように国の方針が変わるため、長期的財政予測は難しい状況にあることなどから、現在の職員数で既存の健全化指標等を用いて健全財政を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成19年度決算を踏まえてについてでありますが、19年度の財源不足を19年度当初予算編成時に予測できたのではないか、または年度途中でも修正できたのではないかとのことでありますが、歳出面では、当初予算編成時予測できなかったものとして豪雨の災害復旧と後期高齢者医療制度創設に伴うシステム構築等が挙げられます。歳入面では、普通交付税の予算割れと市税の減等が挙げられます。普通交付税が予算割れすることは好ましくないことであり、今後、このようなことがないように注意したいと考えております。なお、普通交付税、市税の減額につきましては補正予算で対応いたしております。また、20年度以降で財政を改善していくという施策が財政当局にあったのかということでありますが、20年度当初予算編成時には歳入に見合った財政構造の構築を目指し、歳出では定員適正化計画に基づく人件費の削減、公債費の繰り上げ償還、市単独補助金の15％削減の１年前倒し、経常的経費の10％削減等を実施しております。歳入では、土地売払収入等を見込み、自主財源の確保を図り、また収納対策室を設置し収納体制を強化いたしております。19年度決算を踏まえた将来的財政運営の見通しでありますが、今後も歳入は景気の悪化等により市税や各交付金等が減少し、実質的な地方交付税も減少が見込まれ、歳出は人件費は減少するものの、社会保障関係費は増加するものと思われます。健全な財政運営を図るため、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、
行財政改革により歳出の縮減を着実に積み重ねていく必要があると考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） 御答弁ありがとうございました。それに、単独事業の件については本当に新たな形での考え方を示していただきました。非常によかったなというふうに思っております。それこそ、冬のある能代市においては、工事の平準化は本当に、兼業農家の方々も同じです。結果的には平準化されれば、それだけ働く場がふえるというふうなことになりますので、ひとつ、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 さて、財政ですけれども、先ほど高橋議員の答弁にもあった一言が耳について離れないのです。今後、国の財政措置等があった場合については前倒しして頑張ると、やっていきたいと。裏返して言えば、財政措置がなければできませんよというふうなことを言っているわけです。これぐらいだったらいいわけですよ、私は、これだったらいいと、まずまずだというふうに思うのです。しかし、少なくとも19年度決算を踏まえて、普通交付税と一般的収入、経常一般財源の収入、そういった面を見ると、もうぎりぎりだと。何にも財政措置がなかった19年度にマイナス何億円と出ているわけです。ですから、20年度、21年度は財政措置があります。それはそれでいいわけですけれども、ない場合だってあるわけですから、そうなると、結果的には、ない場合は能代は破綻ですよというふうなことになりかねないわけです。そういう不安を常に持たざるを得なくなってしまったというふうなことなのですよ。ですから、その不安をぬぐい去っていただきたいわけです。いいですか、市長。実際そうなのですよ。もし、これ、国の財政措置がなければどうなんだと。能代だめじゃないかと。ただ一つだけ安心するのは、能代だけではないのだということは確かにありますよ、それは。ありますけれども、実際的には破綻状態であるというふうなことは、恐らく市長も認識していると思うのですね。 それで、先ほど実質単年度収支の、20年度のマイナス７億幾ら、8000万円だとかいうふうな話していたのですけれども、こういうぐあいに、結果的に同じ基金投入でも特定目的、財調からの特定目的だとか、合併の特定目的とかまで全部がっくるめてマイナスですよと言われれば、本当のところ幾らなのかわからないわけですよ。ですが、当局は、本当のところ、そういった特定の基金切り崩し以外の分での実質単年度収支を計算すればこうなるというところ、恐らくつかんでいると思いますので、ありましたら教えてください。 それから、繰出金等の削減計画については、基準内繰り出しだとすべてオーケーだよというわけではないのです。今、市長が言いました、基準内繰り出しだからいいでしょうというふうな話です。違うのですね。基準外と言えるようなものまで、議決すれば基準内になったりするのです。その辺のところ、微妙に基準内と基準外というのは違いますので、その辺のところも、ただ基準内だからいいじゃないかという答弁では、私は納得しません。ですから、その辺の考え方の中で、繰出金というものをもう少し見つめ直していった方がいいのではないかということを御提言申し上げているわけですので、きつい話をすれば、ごまかしの答弁は要りません。実質的な答弁をしてください。
○議長（藤原良範君） ただいまの28番さんの再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩します。 午後３時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３９分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番松谷福三君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 松谷議員の再質問にお答えいたします。まず、国の財政措置がない場合、もう前倒しはできないというのはそのとおりであります。何度もお話し申し上げているように、景気対策等で３億4000万円というお金がありましたから、それを21年度事業前倒しができたことによって、さらに22年度の事業も21年度に前倒しができたということでございますので、国の財政措置がなくなると、そういうことが不可能であることは間違いないことであります。 ただ、今後、国の財政措置がどのように行われるかということが、今の現時点ではよくわかりませんので、ただ、私自身の個人的なお話をさせていただければ、景気動向がどう変わるかによって、国の財政状況も大きく変わってくるわけでありますけれども、例えば、パイが一緒だとすると、今までは、いわゆる松谷議員からも指摘されていますけれども、いわゆる需要額の部分、純粋な需要額の部分を削って、そしてその分を国の財政政策に基づいた対策費として割り振っているという格好ですね。考えてみると、単位費用等が見直されているというのは、今までのそういう需要額の計算の仕方というものが通用しなくなってきた。だから、そこの部分を削って新たな経済対策的な部分で積んできたというのも事実だと思うのです。ですから、パイ全体で考えれば、そういうパイは確保されれば、当然に、同じだけの額が確保されるかどうかわからないけれども、そのパイは維持されていくだろうと思いますので、景気が悪くなれば、当然下がりますけれども、景気が上がっていったときには、それは償還に回るお金もあるかもしれませんけれども、今のような形でのパイの維持はできるのではないかと、個人的には思っています。 それから、実質単年度収支につきましては御指摘のとおりであります。私どもからすれば、実際には９億3800万円を差し引くと、実質単年度収支は７億8600万円の赤字と言っておりますが、先ほどお話があったように、財政調整基金の取り崩しとか、そういうものが５億円ありますから、実質的にはこの５億円を引いて２億8600万円だという意識でいることは確かであります。 それから、基準内であっても基準外であっても、それはちゃんと見直していかなければいけないというのは、おっしゃるとおりだと思います。特に、これだけ財政状況が厳しくなってきたときに、特に、基準内、基準外の線引きというものがはっきりしないものも結構あります。ですから、そういう中では基準内であってもしっかりと見直せるものは見直して、減らすことができるのは減らしていく、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） 済みません、ちょっとつまらないことを聞くことになるかもしれませんけれども、先ほど、基準財政需要額の中身の中で、臨時財政対策債は今年度国が負担するものだというふうな話をされていましたけれども、私の認識では、半分しか国は負担しないのだよ、というふうに思っていたのですけれども、違うのですか。国と地方が半分ずつ負担するというふうに私は認識していたのですけれども、私の認識の違いだったでしょうか。その辺、きちんと教えてください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） たびたび恐縮でございます。今、御指摘のとおりで、臨時財政対策債ということについて言えば、国半分の50％になります。それで、市の負担の50％が地方交付税算入されるわけですから、市の負担がないという意味で話したことを御理解いただければと思います。
○議長（藤原良範君） 次に、17番小林秀彦君の発言を許します。17番小林秀彦君。 （17番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆17番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦です。５項目にわたりまして一般質問をいたします。 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。麻生内閣は、世界的な食糧危機を背景に「10年後には食糧自給率50％に」と述べ、その柱として水田のフル活用を強調しています。2009年度の農業予算案の説明でも「水田等有効利用促進」重点課題の第１に掲げています。我が国の水田面積は239万ヘクタールですが、長年の減反政策の中で主食用の水稲の作付が164万ヘクタールに減らされ、残りは麦や大豆など、ほかの作物などへの転作が進められました。その転作も栽培条件が合わなかったり、引き合わないために定着せず、何もつくらない水田が、最近では20万ヘクタールを超えるなど荒廃が広がっております。水田の荒廃の根本にあるのは、アメリカに言われるままに麦や大豆などの輸入を自由化、拡大し、国内生産を放棄していきたこと、米価を市場まかせにして暴落を野放しにするなど、米もそれ以外の作物も成り立たなくしてきた歴代政府の農政です。この十数年、必要のない米を大量に輸入する一方、消費減少を口実に米の生産を毎年減らしてきたことも農家の意欲を奪い、水田の荒廃に拍車をかけました。水田のフル活用は、主食用米の生産安定が土台にあってこそであります。この点で、政府は米の輸入を続けた上、消費減少にぎりぎり合わせて米の減反を拡大し、米価を市場まかせにする米政策の古い枠組みを何ら変えようとはしていません。 そこでお伺いをいたします。１つ目は、２月に平成21年度の能代市の転作の実施について共同班長会議がありましたが、それによりますと、昨年と比較して米の生産目標数量は減り、転作面積が拡大されました。しかも、転作助成金は全体として減らされたのではないでしょうか。これでは、農家は米づくりや水田のフル活用に安心して本格的に取り組めないのではないでしょうか。こうした国の矛盾したやり方について、市としてどう考えるのかお聞きをいたします。 ２つ目は、12月議会でも耕作放棄地について質問をいたしましたが、耕作放棄地の面積も3.7ヘクタール存在することが確認されております。また、平成20年度の転作実施状況を見ますと、調整水田、保全管理等、その他の水田の面積をあわせますと554ヘクタールの水田が何も作付されない休耕田となっているようであります。今後、水田の全面活用を考えるのであれば、農業関係機関とも連携をとり、農地の現況を把握し、その有効利用を図るために何らかの組織をつくっていくべきではないでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、平成21年度の転作で政府が力を入れているのは、米粉や飼料米など主食以外の米生産の拡大であります。しかしながら、現状では、それらの基盤の整備が余りにも不透明であります。もっと必要な援助を行うべきと考えますが、お聞きをいたします。 ４つ目は、雇用情勢の悪化を受け、農林業が雇用の場として急速に注目されてきております。しかしながら、農家としては、どうしたら雇用拡大に協力できるのか、情報が入ってこない状態であります。また、支援内容についても定かでありません。なるべく早急に関係機関と連絡をとり、農家への協力体制を求めていくべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、緊急雇用対策と失業者への支援について質問をいたします。日本経済は、いよいよ経済・雇用危機の様相を濃くしてきました。雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてないほどの深刻さです。とりわけ深刻なのは、大企業言いなりの規制緩和路線によって急増した派遣や期間工など非正規労働者の解雇が相次いでいることです。この年度には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、ちまたにあふれる事態が懸念されています。厚生労働省の調べでは、派遣切りなどで昨年10月以降に職を失った非正規労働者が、３月までの予定を含め15万7806人に上ることが明らかとなりました。派遣や請負の業界が予測する年度末に40万人が仕事を失うという見通しにも近づいており、深刻さは明らかです。政府の雇用統計によれば、解雇は非正規労働者だけではなく、正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化させています。１月の完全失業者は、前年同月比より21万人増の277万人となっております。
アメリカ発の金融危機に端を発した今回の経済危機の特徴は、景気の悪化そのものが、これまでの不況に比べてかつてなく速い上、これまでは景気の悪化よりおくれることが多かった雇用の悪化が、急速に進行していることであります。景気の悪化を食いとめるためには、国民の暮らしを支え、内需の拡大をとることが重要ではないでしょうか。しかし、このままいけば雇用の悪化が消費を一層低迷させ、さらに不況が進むという悪循環が起こりつつあります。当能代市でも、市内外の会社の破綻や廃業による失業者の増加の状況を受け、庁内に企業支援、
雇用緊急対策本部を設置いたしました。 そこで、お伺いをいたします。１つ目は、平成21年度の緊急的な雇用確保の取り組みについて、ぜひとも必要と考えますが、その具体的な対策についてお聞きをいたします。 ２つ目は、庁内の臨時職員等の雇用についても、まだ拡大検討の余地はあるのではないかと考えますが、お聞きをいたします。 ３つ目は、職を失った人への住居、生活、再就職支援を行政として関係機関とも協力し合い強めていくべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、イオン出店について質問をいたします。２月19日の全国新聞の報道によれば、イオンは経済の深刻な悪化による消費不振を受けて、主力の大型ショッピングセンター事業で７施設の出店を撤回、延期し、これまでの突っ走ってきた大型店主体の拡大路線を業績の悪化で見直すことにしたと報じております。そして、イオンの今期の連結最終損益は25億円の黒字から25億円の赤字内の見通しで、総合スーパージャスコの不振などが要因で、赤字になれば７期ぶりとのこと。それに続いて、約１兆2400億円の有利子負債が経営にも相当なダメージを与えているようであります。また、2007年11月の改正
まちづくり三法の完全施行に伴う大型店の郊外出店規制も影響し、郊外への大型店出店は限界にきているとまで報じております。ところで、当市のイオン出店の動きはどうなっているのでしょうか。市長は、住民や商店の強い反対を押し切り、イオン出店を推進してきました。あの貴重な農業振興地域、出店予定地を農業区域から除外する変更案に対して、11人の農家の異議申し立ても棄却とし、県もまた、不服申し立てを棄却、その後、市民による住民投票条例案も議会で否決され、イオン出店計画は順調に進んでいくのかに思われました。がしかし、これまで余り目立った動きはないように思われます。 そこで何点かお伺いをいたします。１つは、12月以降、イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのかお聞きをいたします。 ２つ目は、12月に地権者とイオンとの今後の計画について話し合われたようですが、市としてその内容について把握しているのかお聞きをいたします。 ３つ目は、市長は前議会の一般質問で、イオンの出店の考え方に変わりはないとの答弁を繰り返しておりますが、この１年間、市民にはイオン出店の動きは何も見えてきていません。貴重な農業振興地域を変更してまで推進してきた市長の責任として、なるべく早く市民に対し、いろいろな場面を想定した考えを指し示すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、学校給食について質問をいたします。学校給食法は1954年６月３日に成立しました。時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明しました。1951年、ユネスコの国際公教育会議は「学校給食及び衣服に関する勧告第33号」を採択し、世界各国の文部大臣に発しました。「子供には、栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償、もしくは安価で」というものです。学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるということが基本です。昨年６月には、学校給食法の一部改正が行われ、学校給食の目標について、食育の推進の観点を踏まえたものに改めると策定され、本年４月１日から施行されることとなっております。 こうした状況を踏まえ、教育としての給食は単にお腹がいっぱいになればよいというだけではありません。命の尊さと大切さを学びとっていく場でもあり、多くの人の手を通して農産物や動物など、食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかりと身につけることでもあると考えます。そして、同時に、日本の食文化を理解していくことにもなるのではないでしょうか。 そこで、何点かお伺いをいたします。市長説明でも触れておりますが、１つは平成21年度中に（仮称）学校給食のあり方検討委員会を設置し、基本的な考え方等を取りまとめていくこととしておりますが、どういった目的でこの検討委員会をつくろうとしているのかについて、また、検討委員会のメンバーはどういった方々を想定しているのかについて、また、その後の具体的な計画もどのようになっているのかお聞きをいたします。 ２つ目は、共同調理場の民間委託を進めたいとのことでありますが、なぜ今、民間委託なのかについてお聞きしたいということと、あわせて、競争性が保たれるような発注方法とは具体的にどういったことなのかお聞きをいたします。 ３つ目は、米飯給食についてであります。私は、子供たちには毎日でも米飯給食を提供できたらと願っている一人でありますが、各学校ごとの米飯給食の回数はどうなっているのかお聞きをいたします。 ４つ目は、昨年初めの中国からの毒入り餃子事件や、９月に起きた輸入米汚染の事件等で、外国の農産物、加工食品への消費者の不信感はますます広がってきております。現在、学校給食で輸入された農産物、あるいは加工品をどのようにして使用しているのかお聞きをいたします。 ５つ目は、食の安全や地産地消、食育の推進を求めていくのであれば、地域の農家の皆さんともっと協力し合い、地場産の農作物、加工品等の地元食材の使用割合を50％の目標に設定するなど、こうした取り組みを強めるべきと考えますが、お聞きをいたします。 最後に、経済不況の中での高校就学への支援について質問いたします。経済不況と雇用情勢の悪化の中で、全国で高校生の学費滞納がふえ、中途退学に追い込まれる事態がふえていることを全国新聞でも報じております。また、私どもにも昨年末に解雇され、現在求職中、子供が前期試験でこのたび高校に合格したが、入学金や制服などの準備金を捻出する当てがない。中学校のときには、就学援助を受けて何とかしのいだが、高校ではそれもない。何とかならないか、という相談がありました。そして、この人を皮切りに、一般入試を控えた保護者からも続々と相談が来ております。家庭の経済状況で就学の機会が失われることは、何としても避けなければならないと考えます。当市としても、ぜひ、何らかの対策を示していただければと考えますが、お聞きをいたします。 以上、５項目にわたって一般質問をいたしました。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業振興策についてのうち、平成21年度の転作実施についての市の考え方についてでありますが、国では、平成21年度より耕作放棄地や不作付地等の農地に対し、従来の大豆、麦等に加え、新たに米粉や飼料用米等の新規需要米を加えた戦略作物の作付を推奨し、食糧自給率の向上を図る水田フル活用に向けた支援制度を打ち出しております。転作関連につきましては、従来の産地づくり交付金が産地確立交付金と名称を変更し、従来どおり地域の実情に合わせた取り組みへの支援を行うほか、新たに麦、大豆や新規需要米等の戦略作物を新規作付する場合に支援を行う水田等有効活用促進交付金が創設されました。こうした転作に対する助成の拡充の一方で、秋田県では米の生産数量が２年連続で全国最大の削減率となっており、当市でも平成20年度においては転作面積が約260ヘクタール増加し、平成21年度は、さらに約90ヘクタールの転作面積増加となったことから、助成単価の減額を行ったところであります。市としましても、これ以上の生産調整の強化による農家への負担は限界であると感じており、農家からも折に触れ、不満の声が寄せられます。２月26日には東北農政局による農業政策に対する市町村訪問説明が行われ、意見交換をする場がございました。その際に、転作面積の増加で助成金が減額される現在の状況では、生産調整に取り組む農家の意欲を維持することは難しいという話を伝えたところであります。今後も、機会をとらえて要望してまいりたいと思います。 次に、耕作放棄地、休耕田等の有効活用についてでありますが、国では、食糧供給力強化のための農地の確保と、その最大限の有効利用を図るため、平成21年度の新規事業として耕作放棄地再生利用緊急対策
交付金事業を実施することとしております。この制度は、賃借等により耕作放棄地を再生、利用する活動に対し助成するもので、障害物除去や深耕、整地、土壌改良等が支援の対象となります。また、対象となる農地には耕作放棄地のほか、転作上の保全管理で障害物除去等を必要とする水田も含まれます。事業は農業関係団体で構成される地域耕作放棄地対策協議会が実施主体となって行うこととしております。当市の耕作放棄地の面積は、12月議会で報告後変更があり、3.4ヘクタールとなっております。また、保全管理は20年度で514.6ヘクタールの実施となっております。こうした状況から、耕作放棄地の解消を図るため、本年１月に能代市耕作放棄地解消対策協議会を設置しており、今後、事業の対象となる農地の把握、所有者や借り手の意向調査等を行った上で、事業実施に向かってまいりたいと考えております。 次に、米粉や飼料用米への必要な援助についてでありますが、平成21年度より新規に米粉や飼料用米などの新規需要米への取り組みを行った場合、水田等有効活用促進交付金より、最大で10アール当たり５万5000円の助成が行われることとなっております。飼料用米、米粉については、農政事務所に新規需要米取組計画書を提出し、圃場単位で承認を受けることが必要であり、販売先などが確定していることが要件となります。飼料用米については、玄米出荷、米粉については精米出荷が一般的な流通方法でありますが、加工施設等を整備する場合は、国の補助制度も準備されております。 次に、農林業への雇用拡大についてでありますが、就農・雇用拡大の緊急対策として、県では各種事業を実施しており、市も相談窓口を設け対応いたしております。県事業である就農・雇用対策としては、農業法人等が一定期間雇用し、技術・経営ノウハウを修得するための研修を実施した場合、１人当たり月額９万7000円を助成する就農準備実践研修事業があります。県では、全県の農業法人に対し、この事業の受け入れ希望を募ったところ、全県で31法人で50人を雇用したと伺っております。このうち本市では、１法人２人を雇用しております。なお、４月以降は国の事業である農の雇用事業へ移行していくとのことであります。また、事業の周知につきましては県が主体となって行っておりますが、さらに徹底していただくよう要望いたします。 次に、緊急雇用対策と失業者への支援についてお答えいたします。平成21年度の緊急的な雇用確保の取り組みについてでありますが、２月臨時会で関連予算の議決をいただいたマル能の利子補給及び
中小企業緊急雇用安定助成金といった雇用維持の効果が見込まれる企業支援対策を、21年度も引き続き実施することとしております。このほか、国の
交付金事業を活用した
緊急雇用創出事業等により、31人の臨時雇用を創出する予定としております。さらに県では市町村及び民間企業に対し、継続雇用により安定的な雇用の機会の創出を目的とする、ふるさと雇用再生特別
交付金事業の活用を呼びかけており、本市としても対応できる事業がないか検討していくこととしております。 次に、庁内の臨時雇用の拡大についてでありますが、４月から臨時職員等を雇用する予定であります。臨時雇用を拡大することにつきましては、さらに雇用環境が悪化するなど、状況の変化があれば市単独事業として実施することも視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 次に、失業者への支援についてでありますが、職を失った方への生活、再就職等の支援につきましては、昨年12月から商工港湾課と二ツ井地域局産業振興課に、失業に伴う各種手続や資金貸付制度、生活に関する市の支援制度の紹介などを行う
雇用相談窓口を設けております。議員御指摘のとおり、このような対策は能代市だけの対応では限界があることから、本年２月には市、
ハローワーク、県や商工団体等により意見交換会を開催し、情報交換等を行っております。今後とも関係機関と連携を深めながら、効果的な支援策となるよう努めてまいります。 次に、イオン出店についてでありますが、12月以降イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は、いずれも提出されておりません。12月に地権者とイオンとの話し合いが行われたとのことでありますが、イオンからは地権者に対して「建設計画の見直しをしており、建設時期を具体的に示すことができないので、耕作放棄地にならないよう翌年の作付をお願いした」との報告を受けております。市民に対し、いろいろな場面を想定した考えを示すべきとのことでありますが、イオンからは、出店の考え方には変わりないと聞いております。 なお、学校給食についての御質問及び経済不況の中での高校就学への支援についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 小林議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。まず初めに、（仮称）学校給食のあり方検討委員会についてでありますが、この会の設置目的は、学校給食法の改正により、給食は単なる栄養補給機能ばかりではなく、食育の推進などが位置づけられたことから、食育の推進、地産地消の拡充、安全・安心の確保等について検討し、本市の学校給食の基本方針を明確にするものであります。この会議は、平成21年度中に能代市学校給食基本方針の検討、取りまとめをお願いすることとしております。その後、基本方針に基づき、個別的な計画につきましては各共同調理場運営委員会において取り組んでまいります。委員のメンバーは学識経験者、学校関係者、保護者代表、公募による方々など13名ほどを想定しております。 次に、共同調理場の民間委託についてでありますが、これまで
行財政改革大綱の実施項目にある「民間ができるものは民間に任せる」という原則のもとで事務事業の見直しを行い、その可能性について検討してまいりました。その結果、効果的・効率的でコスト縮減に資すると判断したものについて民間委託を行うものであります。 次に、発注方法についてでありますが、現在、民間委託を検討している業務は、調理と、それに付随する運搬を含めた業務で、献立の作成や食材の購入などは、これまでどおり教育委員会が行うこととしております。業務を発注するに当たっては、学校給食に対する基本的な考え方や調理及び運搬業務等の実施体制、衛生管理に関する提案などのテーマに対して、受託者がどう取り組もうとしているかを審査するプロポーザル方式による入札方法で実施したいと考えております。 次に、米飯給食の回数についてでありますが、二ツ井地域では週４回、能代地域では３小学校において週３回、その他の小中学校では原則として週２回の米飯給食を実施しております。現在、能代地域では炊飯設備が整っている一部の共同調理場を除いて、大部分を委託により対応している状況でありますが、我が国の食文化の基本は御飯との認識から、建設予定の南部・二ツ井共同調理場の完成後、米飯給食回数をふやしてまいりたいと考えております。 次に、輸入農産物、加工品等の使用状況についてでありますが、野菜類ではエクアドルやチリ産のブロッコリー、カリフラワー。魚介類ではノルウェー、カナダ、ベトナム産のサバ、ホッケ、サケ切り身、むきエビなど。果物・缶詰ではタイ、南アフリカ産のパイン、黄桃などを主に使用しております。なお、中国産と明記されている農産物や加工品は、餃子事件発生後、使用を見合わせており、安全性が完全に確保されるまでの間は使用しない方針であります。 次に、地元食材の使用割合の向上についてでありますが、能代市総合計画において目標を平成24年度に35％としており、地場産農産物使用のメニュー開発や地場産物デーを実施するなど、地元食材の使用に努めております。今後は、地産地消の推進についてＪＡあきた白神など、関係機関や生産者グループとの連携を深め、使用割合の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、経済不況の中での高校就学の支援についての質問にお答えいたします。小林議員がおっしゃるとおり、家庭の経済状況等が原因で就学意欲のある高校生の就学の機会が失われることは、極めて残念なことであります。当市では、就学に対する不安を解消するためにも、就学が困難と認められる小中学生の保護者に対しては就学援助費の支給を行っているほか、高校生を対象として奨学金制度や市立高校の授業料免除など、これまでも学資金の負担軽減を図ってきているところであります。御質問にあります高校就学への支援に対する対策についてでありますが、当市以外の他の機関で実施している高校生の就学を支援する制度として、秋田県育英会の奨学金制度のほか、秋田県
社会福祉協議会においても就学費や就学支度費などいずれも無利子での貸付制度があります。現時点では、新たな支援制度を設けるのではなく、今ある既存の支援制度を活用していただきたいと考えております。なお、これらの支援制度を有効に活用していただくためにも、引き続き各種制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問をいたします。まず、農業振興策について、減反の問題についてですけれども、１月13日付の秋田県の新聞で、再興した農業という、今、何か農業の再建のためにいろいろな方々の文章を載せておりますけれども、その中で、県立大の佐藤了教授がこんなことを言っております。これまでの減反政策が限界に来ているのは明らかだ。減反に取り組む人が、取り組まない人より経済的に不利になるようなやり方では成功はしない。現実に、全国的には減反に協力しない農家がふえている。新たな政策が熱心に水田農業に取り組む人にとって明るい展望が持てるものなのかどうかは、よく見きわめないといけないと述べております。私も、このことには全く同感だなと思って見ましたけれども、全体として、ことしの助成金も先ほどありましたけれども、減らされていると。今回の内容については、国がやはり言っていることと現場におろしていることの内容とは大分開きがあるのではないかと、私、思っております。しかも、やはり去年の９月に大問題になった外米については、ほとんど触れないまま輸入していくような、そういう流れであります。市長としても、この後、国に対してもいろいろ私どもの不満を、農家の不満を述べてまいりたいという発言でありましたけれども、こうした今の農政を考えますと、私は、この自民党農政はもう限界に来ているのかなと思うのです、はっきり言って。もし、市長に、私のこの発言に対して、減反について何かあればお聞きをいたします。 ２つ目です。水田の全面活用、フル活用について質問いたしましたが、先ほどの御答弁もありました。耕作放棄地を含めて調整水田、それから保全管理等の面積をあわせますと、もう550ヘクタール以上の水田が何も作付していない状態。しかも、こうした休耕田が、能代市の場合、どちらかというと山間地に多いと。現在、山間地の水田は大規模農家より兼業農家、あるいは小規模農家の皆さんによってかろうじて守られている状況でないかと思います。大規模農家は、どちらかというと平たん地の基盤整備された水田、そうした水田を耕作する、本当に機械化の導入しやすいような水田をやる傾向があるわけですよね、どちらかというと。管理されていない水田は、やはり毎年病害虫の巣になってしまっていると。まじめに今、周りで汗をして守っている水田にまで影響を及ぼしている状態。こうしたことがもう拡大されてきておりまして、今、深刻な状況になっているのではないかなと思います。今後は、しっかりした、先ほどの協議会の話も答弁にありましたけれども、どうしたらこうした農地を守ることができるのか。水田の有効利用ができるのか、しっかりとした対策をこれから考えていく必要があるのではないかなと思いますので、このことについてもお聞きをいたします。 それから、農業振興の４つ目の、農林業の雇用確保については、先ほどのいろいろ就農事業で何人か、秋田県でも全体として50人が就農しようとしているという話、答弁でありましたけれども、まだまだ雇用希望者、あるいは農家にとっても、まだこの雇用の確保についてははっきり見えてこないのではないかと思うのです。これ以外に、就農事業以外に長期的な雇用、それから短期的な雇用、あるいは就農研修等いろいろな、これからもケースとして考えられるわけですけれども、どうしたらこういうことがミスマッチしないで実現できていくのか、もっとはっきりした対策を、これから示していただきたいなと思うのです。そのことについてもお聞きをいたします。 次に、２つ目の緊急雇用対策と失業者への支援について質問いたします。いずれ、今こうしている間にも、以前とは違って中小企業の倒産や失業者が全国で増加傾向であります。この間の全国新聞の記事によりますと、今日直面している経済情勢は、世界恐慌の前夜でもある可能性がある。今後、不況は中小企業の倒産多発などを伴ってさらに深刻化、長期化し、より多くの非正規労働者、正規労働者をも巻き込んだ大量失業が生じる可能性も考えておかなければならないと、そう新聞で報じておりましたけれども、ちょっと変わりまして、市長は新年の地元新聞の記者会見がありましたけれども、そのとき、世界、日本の危機的な経済・雇用状況に触れ、政治の無力さというようなことを述べておったようでありますけれども、私は違うのではないかなと思うのです。こうした新自由主義経済、市場原理優先の世界の政治、そして日本の政治がこうした状況をつくり出したのではないかと思うのです。そうであれば、無力な発言をするのではなくて、みずからの政治の責任であらゆる手段を使ってでも市民に希望を指し示すことこそが、今こそ必要ではないかなと思うのですけれども、これについてもお聞きをいたします。 あとは、失業者への生活保障、先ほどの答弁にもありましたけれども、行政として、今ほど重要なことはないと思いますので、ぜひ進めていただきたい。それと、総合的な対策についても、対策本部が立ち上げられたわけですから、それを中心にして、またぜひやっていただきたいと、そう考えます。 それから、３つ目。イオン出店についてであります。きのうの新聞を見ますと、ちょっとそれますけれども、農業用のため池、小友沼が渡り鳥保護のための国際組織、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの参加地として登録されることになり、２日に能代市役所で環境省から齊藤市長に参加証が手渡されたとしております。環境省の吉井所長は、「小友沼は日本に渡ってくるガン、カモ類の非常に重要な中継基地。能代の取り組みをＥＡＡＦを通じて他地域に伝えるとともに、地域の自然環境保護を続けてほしい」とあいさつしたようです。それに答えて齊藤市長は、「小友沼をどう利活用し、水鳥を守り、農業に生かすかが課題。地元住民、行政が全国の皆さんと協力しながら飛来地としての価値を守り、地域の活性化につなげたい」と述べておるようです。私も、きのう、あそこら辺を見ましたけれども、今、小友沼に、そして周辺の水田には何万羽もの渡り鳥が飛来してきております。また、イオン出店予定地にもたくさんの渡り鳥が飛来し、えさをついばんでおります。こうした自然や環境を守る事態の進展と、それと反対にイオン出店がいつなのか、はっきりと示せないまま、農振除外をしてからこれだけおくれるということは、恐らく全国に例がないのではないでしょうか。どうでしょうか。それと、そうしたことを考えていきますと、私は、あの優良農地を農振除外をすべきでなかったと。大変なことをしたのではないかと、私は今、思っているのです。今でも。市長として、このことについてどうお考えかお聞きをいたします。 次に、学校給食についてですけれども、共同調理場の民間委託については、答弁を聞きましたけれども、民間に委託する理由として、効果的・効率的に資する、そのためにという話の理由、答弁されておりましたけれども、それでも私、行政改革をなぜしなければならないから民間委託というのは、まだ私、答弁を聞いて納得できないのです。私はやはり、そもそも学校給食法の一部が改正されて、先ほど教育長が述べたとおり、食育の推進が学校給食の目標として策定されたものであれば、民間委託というのはなじまないのでないかと考えるのでありますけれども、そのことについてお聞きをいたします。あと、米飯給食については、新しい共同調理場、南部ですよね。できれば、週平均３回以上は、皆さんに米飯給食を提供できると、そういう答弁でありましたけれども、そうなれば、最低でも各学校すべて、もちろん３回とは言わず３回から４回ということも可能になるわけではないでしょうか。そこのあたり、もう少し伺いたいと思います。それと、先ほどの民間委託と関連して、やはり地元の皆さんに、農家の方々にやはりお願いして食材をつくっていただいて、そして給食センターに提供していくということになれば、やはり民間委託の、これからのやり方と、それから、私が今言ったようなやり方は、どうも、何かバッティングしていく可能性があるのではないかなと思うのです。ですから、私はそこのあたりから考えても、どうも、何かわからないなということであります。 それから、最後に、経済不況の中で高校就学について。今ある制度を活用して、皆さんの相談にこたえたいということでありますけれども、それで全部すべての方々の相談をクリアできればいいのですけれども、それで本当にクリアできるのか、もう一回お聞きしたいなと思いまして、再質問を終わります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。私見で大変恐縮でございますけれども、減反につきましては、恐らく議員とそんなに考え方は違わないと私は思っています。ただ、私の場合は、確かに今まで政府与党として農業政策を担ってきたのは自民党でありますから、議員からすると自民党農政の破綻だと、こういう言い方になるのだろうと思うのですが、私は、もう一つ踏み込んで、我々、私もそうであったかもしれませんが、やはり、政治に携わる者として農業政策を考えるときに、一つには適地適作ということを、もう何十年も言ってきておきながら、それが実現されないままにきました。それは何かというと、国会議員個々一人一人の皆さん方の中に、やはり選挙というものを抱えているものですから、全国で米をつくるということについて、一番農家の皆さん方が取り組みやすい。それを、うちの地域では米をつくることはやめよう、そのかわり、この自給率を上げるためにほかの野菜をつくっていこうと、そういうことを言えたかというと、言えなかったのも事実であったと私は思っています。ですから、私はこの減反について言うならば、やはりもう一度原点に戻って、適地適作、いい米をつくれる所ではしっかりといい米をつくっていただく。そのかわり、米をつくることがふさわしくない所には野菜をつくっていただくとするならば、当然、そこには手間暇もかかりますし、所得も下がる。であれば、国を中心として基金をつくっておいて、収入の上がった農家の皆さん方も基金を拠出して、その基金の中から収入を減った部分を補てんしていくような所得を補償しながら、この地域において本当に必要なものをつくっていく、そういうお互いの決意みたいなものが、今は必要になっているのだろうと私は思っています。ですから、私自身は、私見で申しわけございませんけれども、減反というのはもう限界に来ているのもそのとおりだと思っていますし、やはり、それぞれの国会議員が今一度自分の立場をなげうってでも、今の農政をどうするかという原点に立ち返って決断をしていただきたい。そういう思いでいっぱいであります。 それから、耕作放棄地、休耕田の有効活用につきましては、おっしゃるとおりで、実際にそういう所、山間地の農地を耕しているのは、恐らく零細、兼業、さらには高齢者の皆様方がほとんどだったのは、そのとおりであります。そういう中で、なかなか手が回らない中で、そういう耕作放棄地を少しでも、そういう耕作放棄地だとか、それから完全に荒れ果ててしまうような農地にしていかないようにする、大変大事なことだと思っています。市といたしましても、そういう努力を一生懸命していきたいと思っております。 それから、農林業への雇用拡大につきましては、正直申し上げましてミスマッチというお話がありましたが、今、この市の中で、例えば農業従事している人たちが人手が足りなくて困っている。やはり、このぐらいの人がほしい。さらには仕事を失った方、また働いている方の中でも農業に従事したい、そういう人たちがどのぐらいいるかということが、今、現実に我々は把握していないのも現実であります。ですから、それをミスマッチなのかどうかという判断も、今の段階でそのデータがないものですから、ちょっと判断がつかないのですけれども、現実に働きたい、農業をやりたいのに農業をやれない、それから、農業に今従事しているけれども、人手が足りなくて困っている、そういう需給がしっかりとデータとして我々がつかむことができるとするならば、その解消に向けて努力していきたいと思っておりますが、今現在、そういうデータは持っておりません。 それから、イオンの出店につきまして小友沼の例をお話しされまして、えさ場が少なくなるという話がありましたが、御承知のとおりでありますけれども、イオンの農振解除の出店のときに、いろいろ議論がありまして、その渡り鳥の話もあったと思います。あのときに、市といたしましても、小友沼を守る会の皆さん方にも御相談して、えさ場が一体どうなのだろうか、そういう御相談もしてきました。えさ場というのは、大変、大潟村から北秋田へずっとかけて広い分野に広がっておるものですから、いわゆるイオンの、あそこの農地分ぐらいでは、そんなにえさ場に困ることはないというお話をいただきながら、あの計画を進めてきたものでありますので御理解いただければと思います。 それから、イオン出店がこんなに延びたのは、全国に例があるのかということでありますが、私も調べておりませんのではっきりわかりませんので、後ほど調べた上で報告させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 小林議員の再質問にお答えいたします。まず、民間委託と食育というのは、いわゆる食育に民間委託はなじまないのではないかという御質問がまず１つ目だったと思うのですけれども、それから、先ほどもありました、なぜ今、民間委託なのかという御質問もありました。
行財政改革の必要性とかは、もう、きょう午前中からずっと皆さん出されてきておりますし、市役所全体でも、当然、そのことについて、すべての部で検討しているのだと思います。この学校給食の民間委託についても、私が来てからですので、もう４年以上も前から検討してきております。それで、特に気をつかったのは、その食育との関係であります。食育推進にマイナスにならない部門の民間委託はどこかということで出した結論が調理と運搬、そこに限ってということであります。したがって、食育に関しては調理、運搬とは直接関係ないということで、例えば献立や食材の購入は教育委員会でやるということでありますので、私は今回の民間委託と食育とは矛盾しないものだと、こう考えております。 ２つ目、米飯給食、３回以上できると、私は３回以上できると言わなかったのですけれども、今度は何回でもできます。今までは、炊飯の設備がなかったのです。外から、いわゆる民間委託でやっていたものですから、非常に高上りになっていたのですね。ですから今度、四小と二ツ井小にその施設ができて、そして設備が整えば、何回でもやれるわけですが、ただ、それは何回になるかというのは、今ここではちょっと出せませんけれども、そういったことも検討会議で話して話題にしていただきたいものだと、こう思っております。 それから、３つ目は、地元生産者との関係も民間委託とはなかなかうまくいかないのでないかというお話でしたが、先ほど来申し上げておりますように、食材の購入とか献立は今までどおりやるわけですので、その民間の方、受託した方々が直接地元生産者と接するということはないわけですね。ですから私は、これも影響はないものと思っております。 それから、経済不況の中での話ですけれども、既存の支援制度でクリアできるかということだと思うのですね。そのことに関しては、結論からいくとできるのでないかと考えるのですけれども、その根拠は、まず、現在ある奨学金制度、新しいのでなくて、これまでずっとやってきている奨学金制度ありますね、あれは高校生に10人、大学等に13人貸し付けているのです。でも、希望をとると、高校生の方は10人にいつも満たないのですね。３人とか多くて７人。つまり、あれを十分活用していただきたいということがあります。それから、能代商業高校に限ってですけれども、授業料等の滞納はあるか確かめたところ、時期がちょっとおくれるということはあっても、滞納者はいないと、こういうことでありました。ただし、就学免除を受けている方はたくさんおりますけれども、ですから、その免除の方を申請してくだされば、私はかなりの部分でカバーできると、こう思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの再質問の中で、答弁一つ漏れております。済みません。雇用対策の中で、私が政治が無力であるというお話をしてあるけれども、そういうことを言う、政治が無力であるというよりも、市長としてやるべきことをやるべきだというお話でありますが、ちょっとその新聞記事がどれを指しているのかわからないのですが、私が言ってきたのは、特にこの経済不況が始まったころ、大変な経済不況が始まってきて、それぞれの経済界が自主防衛的に、例えば生産をとめたり、それから雇用を打ち切ったりしていくときに、大変、国の政治そのものが、100年に一遍の経済不況だということは言うけれども、100年に一遍の経済不況に対応するような政治が対応していない。そういう意味では、そういう政治の力というものがきっちり働かないから、経済界の方では自主防衛的にそういうぐあいに走らなければいけない面もある。政治がしっかりと対応すべきだということを言ってきたつもりであります。その話かどうかわかりませんけれども。そういうつもりで、政治というものが、もっとしっかりやらなければいけないという意味で言ってきました。そして今、議員がおっしゃるように市長としてやるべきことを、雇用対策としてできることをしっかりやるべきだということはそのとおりでございますので、その国の話とは全く別に、私としてできることは一生懸命やっていきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 時間がないので１つだけ。イオンについて。実は、浅内沼に白鳥を含めた渡り鳥の飛来が、水位を上げたことで、渡り鳥の飛来が少なくなったのですよね。今また、仮にイオン出店が来た場合、こうした渡り鳥の飛来については恐らく何らかの影響が必ず出てくるのではないかと、私、思うのです。そう考えますと、先ほど、きのう新聞記事に出ていた、小友沼の自然を守って、そのことを世界に発信していくことと、やはりちょっと矛盾していくのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再々質問にお答えいたします。そういう事実が起こるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今の排出計画は小友沼の方に排出するのではなくして、米代川に排出することになっていますから、直接的に、あそこに例えばイオンが出店したから、小友沼の水位が上がるという理由にはならないのではないかと思っています。ただ、今お話があったとおり、あの小友沼というのは、渡り鳥にとりまして大変大事な沼でありますから、どういう原因であれ、そういう水位が上がって、来なくなることは、大変困ることでございますので、そういうことには注視していきたいと思いますが、あそこの、イオンができたことによって水位が上がるということは、余り考えられないのではないかと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明７日と８日は
休会とし、９日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時４２分 延会...